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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR6B

有価証券報告書抜粋 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におきましては、「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の1日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を推進いたしました。
当連結会計年度の経営方針として経営資源の効率的配置を軸に、「既存店強化」「新店・新規事業の発展」「ホテル複合事業参入」「海外・リゾートウェディング事業の強化」の4つの戦略に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は601億86百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は24億39百万円(前年同期比57.8%増)、経常利益は21億円(前年同期比52.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億60百万円(前年同期比56.7%増)となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

(国内ウェディング事業)
当連結会計年度において、既存店強化の一環として取り組んでまいりました既存店のリニューアルやドレス、装花、ケーキなどの内製化などは順調であり、問合せ増や利益率の改善に寄与しています。また、経営資源の再配分として一部店舗の譲渡も実施しています。2016年3月にオープンをした横浜の新店効果や少人数婚礼向けのプランを開始いたしました。これらの結果により直営店は取扱組数が前年同期比で204組増となりました。一方で平均人数減少の傾向が続いており、単価が下落いたしました。コンサルティングは提携ホテルの減少などにより取扱組数が前年同期比で474組減となりました。これらの結果、売上高は495億68百万円(前連結会計年度は494億33百万円)となり、営業利益は34億69百万円(前連結会計年度は34億38百万円)となりました。

(海外・リゾートウェディング事業)
海外・リゾートウェディング事業は新規施設の増加及び国内での直営サロンの出店や提携先の拡大による販売網拡大により、取扱組数が増加いたしました。また、収益力向上の取組みとして、自社ドレスショップを増設いたしました。新規の取組みとしては、2016年11月に台湾に当社海外直営1号店となるウェディング会場をオープンいたしました。これらの結果、売上高は91億56百万円(前連結会計年度は84億71百万円)、営業利益は5億65百万円(前連結会計年度は3億円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが41億30百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが51億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが20億92百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)期末残高は、期首より10億46百万円増加し、47億4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億30百万円(前年同期は37億31百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を7億96百万円計上したこと、減価償却費を22億76百万円計上したこと、減損損失を6億87百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51億55百万円(前年同期は54億71百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億85百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億72百万円、預り保証金の返還による支出65百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20億92百万円(前年同期は4億76百万円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05248] S100AR6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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