株式会社テイツー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
②退職給付に係る負債
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
③減損会計の適用
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績について、連結売上高28,345百万円、連結売上総利益7,493百万円、連結営業損失467百万円、連結経常損失451百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度におきましては、6月に「ホビー・トレカパーク 藤沢店」、7月に「古本市場 藤原台店」、10月に「古本市場 都島店」、12月に「トレカパーク 平塚店」、「ホビー・トレカパーク 武蔵小金井店」、1月に「ホビー・トレカパーク 戸塚店」の計6店舗を出店し売上高増に寄与しました。また、売場改装による既存店の売場効率の改善が奏功したのをうけ、注力しております新品・中古トレカ及び前期より本格導入を開始した新品・中古ホビーが前期比13億1千9百万円増加と大きく伸長しました。しかしながら、市場の低迷により家庭用ゲームの売上が低調に推移したことが大きく影響し、当連結会計年度の売上高は28,345百万円(前期比96.95%)と減収になりました。
②営業利益
古本を中心とした粗利改善策、及び継続的なコスト低減施策を行ってまいりましたが、主要商材の低迷による連結売上高の減少の影響や在庫評価の見直し、並びに店舗閉鎖及び物流倉庫の見直し費用の発生等により、当連結会計年度は467百万円の営業損失となり前期比4億7千万円の減益となりました。
③経常利益
当連結会計年度は451百万円の経常損失となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料69千万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用54百万円、支払利息33百万円であります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,104百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失242百万円並びにシステム開発中止に伴う損失96百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の3[対処すべき課題]」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①連結貸借対照表
(資産の部)
流動資産は5,528百万円、固定資産は2,422百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は7,951百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は2,462百万円、固定負債は3,077百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は5,539百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は2,411百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は30.1%となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書
「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」をご参照ください。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高い中古商材の構成を強化し、販売管理費等の経費削減により財務体質の強化を図り、今後の業績向上を目指して諸施策を講じてまいります。
リアル店舗に関しましては、一層のコスト管理を徹底し、中古商材の構成強化等により、店舗収益の構造改革を推進してまいります。
出店戦略に関しましては、不採算店舗を閉鎖するとともに、収益性を最重視する未開拓地域への厳選出店を行い、店舗競争力の強化に繋げてまいります。
アライアンス強化に関しましては、他業界等とのアライアンス構築により中古商材の強化と知名度の向上を図り、中古を好む潜在顧客の深耕開拓を図ってまいります。