株式会社テイツー 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題、米国の経済政策の不確実性の高まりなど懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、当社グループが展開するマルチパッケージ販売事業において、前々期より注力している新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)及び前期より本格導入を開始した新品・中古ホビーが前期比13億1千9百万円増加したことに加え、2016年3月以降に出店した新店6店舗が2億5千8百万円の増加に寄与したものの、主要商材のダウントレンドにより、当連結会計年度の連結売上高は、8億9千万円の減収となりました。
連結営業利益については、古本を中心とした粗利改善策、及び継続的なコスト低減施策を行ってまいりましたが、連結売上高の減少の影響や在庫評価の見直し、並びに店舗閉鎖及び物流倉庫の見直し費用の発生等により、前期比4億7千万円の減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は283億4千5百万円(前期は連結売上高292億3千6百万円)、連結営業損失は4億6千7百万円(前期は連結営業利益3百万円)、連結経常損失は4億5千1百万円(前期は連結経常利益6百万円)となりました。
また、当社グループの事業構造改革を目的とした、不採算店舗等に関する減損損失2億4千2百万円、システム開発中止に伴う損失9千6百万円、並びに構造改革費用として店舗閉鎖損失3千2百万円、事業整理損失引当金繰入額2千8百万円を特別損失に計上したこと、法人税等調整額1億8千1百万円等により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千9百万円)となりました。

(事業の概況)
当社グループが展開するマルチパッケージ販売事業が属する業界におきましては、ここ数年主要商材である家庭用ゲーム及びCD・DVDの著しいダウントレンドが継続しており、また、個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。当社グループは、このような市場環境の変動を前提としながらも利益が確保できる体制を構築するため、以下の目標を掲げ更なる取り組みを推進いたしました。
①ローコストオペレーションの推進
・店舗運営コストの低減施策の継続
・販促手法の多様化による費用低減
・固定的コスト(外部委託費、手数料等)の低減
②新たな成長に向けた施策の実施
コスト低減により儲かる店舗体質の土台の上で、以下のような売上拡大策を講じております。
・既存事業の強化 中古商材への回帰
・売場効率の改善 新商材(ホビー等)取り扱いの拡大
・店舗網の基盤化 古本市場ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化及びトレカ専門店の店舗網拡大
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開 商材(トレカ等)の卸売販売
なお、カード事業につきましては、2016年3月31日付「当社グループの組織再編(子会社の合併及び解散)の実施に関するお知らせ」及び2017年2月21日付「(開示事項の経過)連結子会社の清算結了に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散し、清算結了したことにより、当該事業から撤退しております。

(当連結会計年度の実施内容と成果)
マルチパッケージ販売事業におきましては、上述の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。
①ローコストオペレーションの推進
・店舗運営コスト低減施策の継続
店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパート・アルバイトスタッフの教育・スキル向上により、必要な労働時間(工数)を確保しつつ、総人件費を抑制できる体制構築を進めてまいりました。また、店舗の固定コスト低減のための賃料の減額交渉等の収益改善を進めてまいりました。
・販促手法の多様化による費用低減
Webチラシなど、スマートフォンやネットを活用した販促手法を取り入れる等、効率的な販促手法の多様化により、全体的な販促費用を低減してまいりました。
・固定的コスト(外部委託費、手数料)の低減
その他の固定コストの低減として、過去の過大な多店舗展開を前提とした物流機能及びシステムに対して現在の事業規模に合わせた見直しを実施し、それに関わる外部委託費、保守料等の抑制を継続しております。

②新たな成長に向けた施策の実施
・既存事業の強化 中古商材への回帰
古本、中古トレカ、中古ゲーム等中古商材の販売強化に注力してまいりましたが、中古トレカ及び本格導入を開始した中古ホビーを除き前年を下回る結果となりました。このような中で反転攻勢をかけるべく、古本を中心に買取強化するなど、売場管理の徹底を実施いたしました。また、TSUTAYAとの協業によるネット買取と、ファミリーマートでご利用いただける「はこBOON mini」を利用した「ゲーム/DVD買取サービス」をスタートいたしました。今後においても、アライアンスを強化し各商材における買取チャネルの多様化を図るなど、あらゆる施策を講じ、引き続き既存事業の強化に努めてまいります。
・売場効率の改善 新商材(ホビー等)取り扱いの拡大
売場効率の改善として、既存店への新商材取り扱いの拡大を進めてまいりました。ホビーについては売場拡張に伴う商品量の確保とオペレーションの改善を継続して実施いたしました。引き続きホビーを扱うコレクターズコーナーの充実等により、店舗そのものの魅力を高め、集客力の向上を図るとともに、今後においては、収益力の強化となる商材選びに努めてまいります。
・店舗網の基盤化 古本市場ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化及びトレカ専門店の店舗網拡大
当連結会計年度においては、6月に「ホビー・トレカパーク 藤沢店」、7月に「古本市場 藤原台店」、10月に「古本市場 都島店」、12月に「トレカパーク 平塚店」、「ホビー・トレカパーク 武蔵小金井店」、1月に「ホビー・トレカパーク 戸塚店」の計6店舗を出店し、既存店27店舗の売場改装を実施いたしました。来期以降も出店を計画しており、不採算店舗の閉鎖を併せ、店舗網の更なる活性化を図ってまいります。
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開 商材(トレカ等)の卸売販売
当社の関係会社「株式会社スペースチャンス」を通じて、プラットフォーム事業の先行モデルとして、トレカ専門店である「トレカパーク」のFC展開を進めております。
当連結会計年度においては23店舗増加し、FC店40店舗の運用支援を実施するなど堅調に推移しており、今後もFC店舗の拡大に努めてまいります。

以上、当社主要商材の著しいダウントレンドにより売上高の低迷が大きく影響し、利益を確保する体制構築を目指してまいりましたが、経営成績は厳しい結果となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、12億1千2百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、4億4千3百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失8億7千1百万円、仕入債務の減少2億3千1百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、2億4千3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出1億3千6百万円、無形固定資産の取得による支出1億2千8百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、1億6千1百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少3億円、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出9億3百万円があったことによるものであります。