株式会社テクノアソシエ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移しましたが、上期は円高により企業収益が圧迫されました。下期以降は新興国の成長鈍化はあるものの、米国は好調を維持し、英国のEU離脱で心配された欧州経済への大きな影響もなく、円安に転じて輸出が好調に推移し、企業収益が改善し景気は緩やかに回復いたしました。
このような環境のもと当社グループは、顧客密着を重視した営業力強化を目的として事業本部制から営業本部制へ組織改編し、将来の柱として期待する技術の開発と全社の品質管理を強化する目的で、開発推進部隊の新設および品質・環境管理部門を再編して業務運営体制を一新し、さらに営業拠点を新設して、営業・物流体制の強化と注力市場分野・主要顧客に対する深耕等、グローカル(グローバル&ローカル)に事業を推進し、積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、上期の為替環境による収益圧迫と太陽光発電の需要減退が続いたことなどにより、当連結会計年度の売上高は74,371百万円と前期比4,744百万円の減収となりました。一方、営業利益は3,171百万円と、営業資産の評価損失の計上を行った前期に比べ1,132百万円の増益、経常利益は3,466百万円と前期比1,180百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,385百万円と前期比919百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

①情報通信関連事業

情報通信関連事業では、デジカメ、車載・監視カメラなどの分野に参入し、販売拡大を積極的に進めたものの、東アジアにおいてスマートフォン関連部品の販売が減少したことにより、全体として売上高は6,772百万円と前期比541百万円(7.4%)の減収となりました。営業利益は高利益部品の比率が上昇したことに加え、前連結会計年度において営業資産の評価損失の計上を行ったこと等から、270百万円と前期比1,389百万円(前期は1,119百万円の営業損失)の増益となりました。

②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米および東アジアの連結子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響があったこと等により、全体として売上高は25,323百万円と前期比649百万円(2.5%)の減収となりました。営業利益は拡販案件の寄与、経費削減効果で2,116百万円と前期比128百万円(6.4%)の増益となりました。

③電機・電子関連事業

電機・電子関連事業では、日本において車載電池関連の新規立上げ等により販売が増加し、東南アジアにおいては空調機器関連部品の売上が好調を持続したものの、東アジアにおいてノートパソコンの価格競争激化の影響および為替の影響もあったこと等により、全体として売上高は16,689百万円と前期比313百万円(1.8%)の減収となりました。営業利益は619百万円と前期比16百万円(2.5%)の減益となりました。

④住建・住設関連事業

住建・住設関連事業では、北米および日本において太陽光関連部品の販売が減少し、かつ住宅着工件数は回復傾向にあったものの、戸建て向け関連の需要が伸びず、全体として売上高は10,359百万円と前期比2,506百万円(19.5%)の減収となりました。営業損失は127百万円(前期は2百万円の営業損失)となりました。

⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、既存得意先の建設機械用部品や、医療機器関連装置の需要が減少し、全体として売上高は5,822百万円と前期比321百万円(5.2%)の減収となりました。営業損失は6百万円(前期は104百万円の営業利益)となりました。

⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、一部得意先の販売不振による自動車関連部品の生産減および在庫調整、設備機器関連等の販売に期ずれが生じたこと等により、全体として売上高は9,404百万円と前期比411百万円(4.2%)の減収となりました。営業利益は経費削減効果で306百万円と前期比49百万円(19.1%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,065百万円増加し当連結会計年度末には15,319百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,944百万円(前連結会計年度は4,757百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等877百万円の支払(前連結会計年度は755百万円の支払)があったものの、税金等調整前当期純利益3,566百万円の計上(前連結会計年度は2,285百万円の利益)、仕入債務1,054百万円の増加(前連結会計年度は1,224百万円の減少)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41百万円(前連結会計年度は780百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出が440百万円(前連結会計年度は391百万円の支出)、定期預金の払戻しによる収入が375百万円(前連結会計年度は37百万円の収入)あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,716百万円(前連結会計年度は1,071百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,700百万円(前連結会計年度は-百万円の支出)、配当金の支払454百万円(前連結会計年度は385百万円の支払)があったことによるものであります。