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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6D6

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノアソシエ 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


文化1年(1804年)初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き(黄銅の鋳造)業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所(現、住友電気工業株式会社)及び住友金属工業株式会社(現、新日鐵住金株式会社)の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。
当社は1946年8月阪根産業株式会社の商号で設立され、上述の地盤を基に非鉄金属類の卸売業を開始し、その後1980年に東洋物産株式会社に商号を変更し、1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場いたしました。また、1999年7月26日東京証券取引所市場第二部に上場を達成いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。

1946年8月 8月1日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区(現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。
1947年6月 取扱商品に各種鋲螺類を加える。
1948年3月 取扱商品にアルミニウム製品を加える。
1948年3月 東京出張所(現、東京事務所)を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。
1950年4月 取扱商品にステンレス鋼製品を加える。
1953年4月 取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。
1954年4月 住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社(1959年8月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社(現、株式会社UACJ)となる。)の資本参加を得る。
1963年5月 取扱商品に化成品を加える。
1965年9月 取扱商品に自動車用組立電線を加える。
1967年12月 本社を大阪市浪速区に移転。
1977年11月 シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド(現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド)を設立。
1979年4月 アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド(ユー・エス・エー)(現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション)を設立。
1979年6月 浪速流通サービス株式会社(1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併)を設立。
1980年8月 商号を東洋物産株式会社に変更。
1980年12月 阪南トーブツ株式会社(1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年8月清算結了登記)を設立。
1982年5月 トーブツ興産株式会社を設立(2002年4月トーブツ興産株式会社を分割しトーブツテクノ株式会社を新たに設立)。
1987年4月 業務部品質管理課を新設(1997年6月品質保証部に改組)。
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年10月 マレーシアにトーブツ・(マレーシア)・センドリアン・ベルハットを設立(2000年12月清算)。
1993年10月 台北駐在員事務所(1995年10月台北支店、2001年8月台湾亜洲東洋物産(股)有限公司(現、台湾科友貿易(股)有限公司))を開設。
1994年1月 事業基盤を強化すべく、トーブツ・(マレーシア)・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。
1994年7月 香港駐在員事務所(1994年10月香港支店、1997年4月東物亜洲(香港)有限公司(現、科友(香港)有限公司))を開設。
1999年5月 ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ(現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ)を設立。
1999年6月 FQA(Fastener Quality Act)試験所認定取得。
1999年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年9月 科友貿易(香港)有限公司より上海駐在員事務所(2002年4月東物貿易(上海)有限公司(現、科友貿易(上海)有限公司))を開設。
1999年10月 環境管理室を新設。
1999年11月 大洋産業株式会社に出資。
2000年1月 ISO9000s認証取得推進室(2001年3月QMS推進室に改称)を新設。
2000年11月 英国駐在員事務所(2001年2月英国支店)を開設。
2000年12月 タイにトーブツ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド(現、テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド)を設立。
2001年2月 本社、大阪機材部の13部署がISO14001の認証を取得。7部署がISO9002の認証を取得。
2002年9月 香港に科友電子有限公司を設立(2008年12月清算)。
2002年12月 江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。
2003年1月 全部署及びトーブツ興産株式会社、トーブツテクノ株式会社がISO14001の認証取得を完了。環境管理室、品質保証部、QMS推進室を統合し、品質・環境管理部へ改組。
2003年8月 大連に東物貿易(大連保税区)有限公司(現、科友貿易(大連保税区)有限公司)を設立。
2004年11月 広州に東物貿易(広州)有限公司(現、科友貿易(広州)有限公司)を設立。
2005年3月 41部署がISO9001の認証を取得。チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー(現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー)を設立。
2006年1月 テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所を開設。
2006年3月 48部署がISO9001の認証を取得。
2006年7月 上海に日星金属制品(上海)有限公司を設立。
2006年8月 商号を株式会社テクノアソシエに変更。
2007年3月 全部署がISO9001の認証を取得。
2008年8月 浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。
2008年11月 株式会社日本高分子工業研究所(現、トーブツテクノ株式会社)に出資。
2009年1月 株式会社舟越製作所(現、株式会社シリコーンテクノ)に出資。
2009年2月 本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。
2009年4月 情報通信営業推進部、西日本電機・電子営業推進部、東日本電機・電子営業推進部、自動車・輸送機営業推進部、住建・住設営業推進部を新設し、また国内各営業部に品質保証グループを新設。
2009年7月 株式会社日本高分子工業研究所(現、トーブツテクノ株式会社)を完全子会社化。
2009年8月 オーアイテック株式会社に出資。
2009年10月 東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。
2010年1月 英国支店の営業活動を中止。
2010年3月 株式会社舟越製作所(現、株式会社シリコーンテクノ)を完全子会社化。
2010年4月 トーブツテクノ株式会社とトーブツ興産株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。
2010年6月 株式会社舟越製作所(現、株式会社シリコーンテクノ)へ追加出資。
2010年10月 テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドへ追加出資。
化成品事業推進部(現、製品本部)を新設。
2011年1月 鋲螺事業推進部(現、製品本部)を新設。
品質・環境管理部と各営業部品質保証グループを品質保証本部に再編。
2011年7月 既存の地域別営業組織と営業推進部を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の5つの事業本部に再編。
2012年3月 昆山東訊機電有限公司へ追加出資。株式会社日本高分子工業研究所とトーブツテクノ株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。
2012年4月 品質保証本部を品質管理室及び品質保証部に再編。
2012年8月 オーアイテック株式会社への出資比率引き下げ。
2012年12月 テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所(現、ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア)を開設。
2013年2月 日星金属制品(上海)有限公司へ追加出資。
2013年7月 テクノアソシエ・タイへの出資比率引き下げ。特販営業部(現、広域営業本部)を新設。
2013年8月 タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立。
2014年4月 ピーティー・テクノアソシエ・インドネシアを設立。
2016年4月 情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の5つの事業本部を営業本部に改組し、営業企画部、開発推進部を新設。品質管理室を品質・環境管理部に改組。
2017年2月 テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベに追加出資。
2017年4月 産業機器営業本部と広域営業本部を統合。
2017年7月 テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。
2017年11月 テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベに追加出資。
2017年11月 オーアイテック株式会社への出資引き揚げ。
2018年4月 5つの営業本部をエレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、エリア営業本部の3つの営業本部に再編し、製品本部を新設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02696] S100D6D6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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