株式会社テクノスジャパン 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境の変化について

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定ERP製品への依存について

当社は、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるSAP ERP関連の売上に占める割合は2022年3月期で約51%になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(3)開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)不具合発生等について

当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報管理について

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保・育成について

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)パートナー企業(外注先)について

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業(外注先)の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業(外注先)との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業(外注先)と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業(外注先)からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術革新への対応について

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外事業に関するリスク

当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化