株式会社テクノスジャパン 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 COO	吉岡 隆	1976年11月16日	1999年4月 当社入社 2013年4月 当社東日本ソリューションセンター長、SCMグループ長 2014年10月 当社執行役員、東日本ソリューションセンター長 2016年4月 当社執行役員、西日本ソリューションセンター長 2016年6月 当社執行役員常務 2016年11月 当社ソリューションセンター長 2017年4月 当社執行役員社長 2017年6月 当社代表取締役執行役員社長 2018年6月 沖縄テクノス株式会社 取締役 2019年6月 当社代表取締役社長 2023年3月 ブレインセラーズ・ドットコム株式会社 代表取締役社長 2023年4月 当社代表取締役 社長執行役員、CEO 兼 COO(現任)	(注)2	71,300
取締役 経営執行役員(グループ会社連携統括)	石田 実	1962年12月28日	1985年4月 GE横河メディカルシステムズ株式会社(現、GEヘルスケア・ジャパン株式会社)入社 2003年4月 当社入社 2009年4月 当社第二ERPシステム事業部長 2010年6月 当社執行役員 2011年10月 当社東京ソリューションセンター長 2013年4月 当社執行役員常務 2014年10月 当社ソリューション営業統括長 2016年6月 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長 2017年6月 当社取締役 沖縄ソフトウェアセンター株式会社 取締役 2018年4月 当社ソリューションセンター管掌 2019年4月 当社ソリューションセンター東日本本部、西日本本部、セールス・アライアンス本部管掌 2019年10月 当社西日本本部、東日本第一本部、セールス・アライアンス本部管掌 2020年4月 当社営業部門管掌 2021年4月 当社営業・調達・アライアンス部門管掌 2022年4月 当社デジタルソリューション統括責任者、デジタルソリューション管掌 2023年4月 当社経営執行役員(ERPソリューション管掌) 2024年4月 当社経営執行役員(グループ会社連携統括)(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	25,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 経営執行役員(経営全般) CFO	小林 希与志	1964年8月11日	1987年4月 ハリマセラミック株式会社(現、黒崎播磨株式会社)入社 2001年4月 ハリマシステムクリエイト株式会社(現、株式会社サイプレス・ソリューションズ)転籍 2007年11月 神戸テクノス株式会社(現、当社)入社 2009年4月 当社転籍 管理本部経理グループ長 2010年4月 当社経営企画室長 2012年6月 当社執行役員 2013年4月 当社管理統括長兼経営企画室長 2014年1月 当社管理グループ長 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 当社管理部門管掌 2016年6月 沖縄テクノス株式会社 取締役 2017年2月 株式会社テクノスグローバルカンパニー 取締役 2017年4月 当社管理統括グループ長 2018年10月 当社管理部門管掌 2019年4月 当社管理本部管掌 2020年1月 株式会社アック(現、当社) 監査役 2020年4月 当社管理部門管掌 2022年4月 当社経営管理部門統括責任者、経営管理部門管掌 2023年4月 当社経営執行役員(経営全般)、CFO(現任)	(注)2	32,000
取締役	太田 知子	1969年9月7日	1995年4月 経済産業省 入省 2002年8月 米国 プリンストン大学留学 2004年7月 経済産業省復帰 2010年6月 外務省へ出向 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 参事官 2013年7月 経済産業省復帰 貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室 室長 2017年8月 弁理士登録 中村合同特許法律事務所 入所(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注) 1,2	―
取締役	岡 浩治	1962年11月1日	1983年4月 富士通株式会社 入社 2007年6月 同社エネルギーシステム事業部長 2016年6月 同社社会基盤システム事業本部長 2019年6月 株式会社富士通ビー・エス・シー 代表取締役副社長 2020年4月 同社代表取締役社長 2021年4月 株式会社プロシップ 入社 ソリューション開発本部長補佐 2023年4月 同社ソリューション開発第二本部長 2023年6月 同社取締役 2024年6月 当社取締役(現任)	(注) 1,2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (常勤)	窪田 茂	1955年5月14日	1979年4月 日本電子開発株式会社(現、キーウェアソリューションズ株式会社)入社 1985年4月 ソフトウェア・コンサルタント株式会社(現、株式会社エスシーシー)へ転籍 1995年7月 システムソフトウェアアソシエイツジャパンリミテッド入社 1997年4月 アドビシステムズ株式会社入社 2000年6月 日本エクセロン株式会社入社 2001年4月 当社入社 2004年7月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役、営業推進本部長 2011年6月 沖縄テクノス株式会社 代表取締役社長 2013年6月 株式会社沖縄ソフトウェアセンター 取締役(非常勤) 2016年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	37,100
取締役 監査等委員 (非常勤)	大嶋 義孝	1952年2月22日	1975年4月 川崎重工業株式会社 入社 2005年4月 バンドー化学株式会社 入社 2008年4月 同社執行役員、経営情報システム部長 2009年4月 同社執行役員、財務部長 2016年4月 同社顧問 2018年8月 コンサルティング大嶋 所長(現任) 2019年4月 株式会社トーホー社外取締役 2019年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年1月 株式会社ドリーム神戸 代表取締役社長(現任)	(注) 1,3	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (非常勤)	三好 林太郎	1957年5月4日	1981年4月 ソニー株式会社(現、ソニーグループ株式会社)入社 2003年4月 同社本社経営企画部門長 2004年6月 Sony Electronics Inc.(米国)EVP、CFO 2010年9月 ソニー株式会社VP、本社トランスフォーメーションマネジメントオフィス室長 2012年4月 同社VP、デジタルイメージング事業本部経営企画部門長 2014年4月 同社VP、索尼(中国)有限公司(ソニー・チャイナ)董事・CFO 2017年9月 株式会社UKCホールディングス(現 株式会社レスター)特別顧問 2017年10月 同社グループ上席執行役員CFO、管理部門担当 2018年6月 同社取締役(管理管掌)CFO 2019年4月 同社取締役 専務執行役員 2020年4月 同社代表取締役 2022年7月 同社取締役(監査等委員) 2022年10月 同社アドバイザー 2024年6月 当社取締役(現任)	(注) 1,3	―
			計		168,400

(注) 1.太田知子、岡浩治、大嶋義孝及び三好林太郎は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、2023年3月24日開催の取締役会において、更なるコーポレート・ガバナンス強化の観点から、テクノスグループ全体の経営・業務執行に係る機能と監視・監督機能をより明確に分離するとともに、業務執行の迅速化と効率化を図ることを目的に、従来の雇用型の執行役員制度に加え、新たに委任型執行役員制度を導入する旨の決議を行い、2023年4月1日より導入しております。
委任型の執行役員は「経営執行役員」と称し、テクノスグループ全体の経営と成長及び企業価値向上を推進する役割を担います。「経営執行役員」は取締役を兼務できるものとし、取締役である「経営執行役員」は管掌領域を持たず、グループ全体の経営を俯瞰する役割とし、取締役でない「経営執行役員」はテクノスグループ全体の管掌領域を持ち、管掌領域の成長を推進する役割を担うものといたします。
一方、従来の雇用型の執行役員については、テクノスジャパン(単体)における管掌領域の成長を推進する役割を担います。
なお、提出日現在の経営執行役員は、小林希与志、山下誠、神坂浩、楠本哲也、川井聖一、Anand Ghalsasi、松田武、田中琢馬、亀山洋文、川添哲郎、千葉孝紀の11名で構成されております。また、提出日現在の執行役員は、畑田直樹、田中晃一、加藤広之、伊東俊、三好健一、高治豊彦の6名で構成されております。

② 社外役員の状況

社外取締役

当社においては、提出日現在、取締役8名のうち4名の社外取締役を選任しております。
太田知子氏は、経済産業省や海外における豊富な経験と高い知見を有しており、当該視点から当社に対して監督機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会において女性の立場から助言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として委員会にも出席し、積極的な意見を述べていただいております。
岡浩治氏は、長年にわたり社会基盤を中心としたシステムソリューションに多くの知見を蓄えており、また、経営者の視点より様々な改革に取り組んでおり、これらの豊富な経験と見識を踏まえ、社外取締役として当社に対して監督機能を果たしていただくことを期待しております。
大嶋義孝氏は、企業における経理・財務・資本政策、情報システム業務等の豊富な経験と高い知見を有しており、当該視点から当社に対する監督・監査機能を果たしていただくことを期待しております。当事業年度では、取締役会及び監査等委員会における積極的な発言や助言を通して、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な役割を果たしていただきました。また、取締役の報酬制度改訂にあたっては、指名・報酬委員会の委員長として、その検討プロセスにおいて主導的役割を果たしていただきました。
三好林太郎氏は、グローバルエレクトロニクス企業において経営企画に係る要職やCFOを歴任するなど、豊富な経験と見識などを有しており、当社の経営を監督・監査していただくことを期待しております。
当社の社外取締役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
さらに、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤監査等委員から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。