株式会社テクノマセマティカル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、消費税増税の影響により個人消費はやや低迷しているものの、円安基調の定着、さらには雇用情勢の改善等から、デフレ状態からの脱却を経て緩やかな回復基調を維持しました。一方、目を海外に転じると、米国は堅調傾向を持続させ、欧州経済も景気底入れの兆しを見せましたが、中東、東欧情勢の不安定化が進んだ他、原油価格をはじめとする国際商品価格の下落など、先行き不安を残して推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末や画像表示装置では、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、H.264/4K、H.265/HEVCほか映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当事業年度における当社技術の主な採用実績は、部門別の業績欄に記載のとおりですが、ハードウェア部門では海外案件の獲得に加え、H.264/4Kコーデックのライセンス、ソリューション部門でHEVC/8Kデコーダシステムの販売に成功いたしました。
一方、費用・損益面では、売上高の低迷により販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は600百万円(前期比10.0%増)となり、経常損失127百万円(前期は経常損失192百万円)、当期純損失143百万円(前期は当期純損失195百万円)となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。なお、当事業年度から事業区分をソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業、およびソリューション事業に変更しております。IPのライセンス契約案件に係る売上は各ライセンス事業に、また、システム販売、受託案件等に係る売上はソリューション事業にそれぞれ計上しています。

(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
≪量産ライセンス≫
・H.264MPデコーダ:タブレット端末向け
・エコーキャンセラ:ハンズフリー端末向け
・Dolby Digital AC3:車載システム向け
・メディアプレーヤー:車載システム向け
・AAC-LCコーデック(64bit版):通信機器向け
・H.264HPコーデック:ビデオ会議向け
・メディアプレーヤー:車載システム向け
≪評価ライセンス≫
・メディアプレーヤー:車載システム向け
・H.265/HEVCデコーダ:携帯端末向け
以上の結果、当事業年度の売上高は224百万円となりました。

(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K高解像度技術、ロスレス技術、H.265/HEVCを中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
≪量産ライセンス≫
・ニア・ロスレス技術(1/3固定長圧縮):スマートフォン向け
・ニア・ロスレス技術(1/4固定長圧縮):スマートフォン向け
・H.264HP/4Kコーデック:デジタルカメラ向け
・H.264BP/I-onlyコーデック:車載システム向け
以上の結果、当事業年度の売上高は180百万円となりました。

(ソリューション事業)
営業活動におきましては、H.264LSI(TM5184)及びCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)及びオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版低遅延伝送装置や放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延送り返しシステム:テレビ局向け追加受注
・TM5184を用いたシステムボード:小型HDD記録装置向け追加受注
・メディアプレーヤー最適化・移植・機能追加業務:車載システム向け
・H.265/HEVC評価キット開発(第一次):放送機器向け
・TM5184販売:録画機器向け
・H.265/HEVC評価キット開発(第二次):放送機器向け
・H.265/HEVC/8K(Main10)デコーダシステム:通信機器向け
・TM5184MJCを用いた画像処理システム:画像処理装置向け
・TM5184MJCを用いた4K伝送装置:配信装置向け
・低遅延伝送装置(小型版):ラジオ局向け他
・その他受託案件:5件
以上の結果、当事業年度の売上高は195百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失を140百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ270百万円減少し、当事業年度末には942百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は266百万円(前年同期は199百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失を140百万円計上したことや売上債権が120百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期は2百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22百万円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円(前年同期比89.2%減)となりました。これは、株式の発行による収入が1百万円発生したことによるものであります。