株式会社テクノマセマティカル 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における我が国経済は、雇用情勢の改善は続いたものの個人消費に力強さはなく、また、円安傾向により輸出企業を中心に企業業績の改善が見られたものの設備投資に盛り上がりが欠ける等、緩やかな回復基調となりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させましたが、欧州経済には英国のEU離脱決定ショックやイタリアの大手銀行の多額の不良債権による経営不安等が影を落とし、また、中国をはじめ新興国の景気も減速感が強まるなど、先行き不安を残して推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、各種低遅延画像伝送装置などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当事業年度におきましては、8K関連で固定長圧縮技術やHEVCデコーダが採用されたほか、低遅延伝送技術も各種伝送システム向けに採用される等、当社独自技術の採用が進み始めてきておりますが、低遅延小型版伝送装置の海外拡販が、獲得見込み確度の過大評価などもあり計画を大きく下回ることとなりました。
一方、費用・損益面では、売上高の低迷により販管費などのコストを賄うことができず、大きな損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は629百万円(前期比9.0%減)となり、経常損失90百万円(前期は経常損失55百万円)、当期純損失93百万円(前期は当期純損失58百万円)となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・AAC-LCエンコーダ/デコーダ:デジカメ向け
・ハンズフリー:医療機器向け
・MP3エンコーダ:携帯端末向け
《評価ライセンス》
・固定長圧縮技術評価ツール:8K伝送装置向け
・HE-AAC v1デコーダ:住設機器向け
・MP3エンコーダ:携帯端末向け
・MPEG4デコーダ:車載機器向け
以上の結果、当事業年度の売上高は185百万円となりました。

(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K/8K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術:スマホ向け(2件)
・H.264 I-only デコーダ:モニター評価向け
・固定長圧縮技術:8K伝送装置向け
・JPEGエンコーダ/ロスレス・コーデック:デジカメ向け
・固定長圧縮技術:プロジェクタ向け
・FRC(フレーム補間)技術:プロジェクタ向け
・AES(データ暗号化)技術:鉄道信号システム向け
以上の結果、当事業年度の売上高は201百万円となりました。

(ソリューション事業)
営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品(TM5184MJC)およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、さらにはi-Pad50台に同時配信できるWi-Fi機能付き映像およびPCデータ配信装置WiFi Sync Viewerの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延小型版伝送装置:放送局向け(米国)
・i-Pad向け低遅延映像配信システム:映像配信案件向け
・低遅延伝送装置:放送局向け
・低遅延小型版伝送装置:ケーブルTV局向け
・低遅延小型版伝送装置:映像配信事業向け
・低遅延小型版伝送装置:航空機器向け
・低遅延小型版伝送装置:映像伝送システム向け
・低遅延伝送技術:映像伝送システム向け
・低遅延伝送技術:船舶用映像伝送システム向け
・低遅延小型版伝送装置:放送局向けカスタマイズ
・4K/8K HEVCデコーダ・配信システム:放送システム向け
・8K放送簡易視聴システム:放送システム向け
・H.265コーデックモジュール開発:映像伝送システム向け
・TM5184MJC採用システム開発:計測システム向け
・カスタムボード:プリンタ向け
・TM5184:監視装置向け
の受注に成功しました。また、受託案件を5件獲得しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は243百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失を90百万円計上したものの、預入期間が3か月を超える定期預金が299百万円純減したことなどにより、前事業年度末に比べ130百万円増加し、当事業年度末には550百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は167百万円(前年同期は30百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失を90百万円計上したことや、売上債権が63百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は298百万円(前年同期は552百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3か月を超える定期預金が299百万円純減したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。