株式会社テクノメディカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(1)当事業年度の財政状態の分析
①資産の部
当事業年度の資産の期末残高は、前事業年度末に比べ1,847,519千円増加し、15,693,472千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,929,757千円増加し、14,038,297千円となりました。これは主に、販売代金の回収が順調に進んだことにより、現金及び預金が1,420,544千円増加、第4四半期において売上が増加したことにより、売掛金が704,929千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ82,237千円減少し、1,655,174千円となりました。これは主に、前期に新設した消耗品用組立製造ラインの償却により、機械及び装置が30,557千円減少したことによるものであります。

②負債の部
当事業年度の負債の期末残高は、前事業年度に比べ650,159千円増加し、3,348,610千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて635,980千円増加し、3,048,394千円となりました。これは主に、第4四半期の売上増加に伴って仕入が増加したことにより、買掛金が628,739千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14,178千円増加し、300,215千円となりました。これは主に、製品保証引当金が15,312千円減少した一方で、役員退職慰労引当金が29,400千円増加したことによるものであります。

③純資産の部
当事業年度の純資産の期末残高は、12,344,861千円となり、前事業年度末に比べて1,197,360千円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金が697,455千円増加、別途積立金が500,000千円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前事業年度末の80.5%から1.8ポイント減少し、78.7%となりました。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は売上高は9,519,640千円(前期比5.8%増加)、営業利益は2,320,270千円(前期比7.6%増加)、経常利益は2,323,272千円(前期比7.6%増加)、当期純利益は1,486,533千円(前期比比9.7%増加)となりました。
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ519,580千円増加し9,519,640千円となりました。売上増加となった製品群は、採血管準備装置(前期比7.9%増加)、消耗品等(前期比5.1%増加)であります。
国内市場における売上高は8,764,436千円(前期比5.5%増加)となりました
海外市場における売上高は755,203千円(前期比8.5%増加)となりました。

②売上総利益及び営業利益
売上総利益は、4,528,941千円(前期比0.1%減少)となりました。売上高が519,580千円増加した一方で販売費及び一般管理費が168,125千円(前期比7.1%減少)減少したことにより営業利益は2,320,270千円(前期比7.6%増加)となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、研究開発の一部で進捗が予定より遅れ、研究開発費が前期比120,998千円減の351,763千円となったことによるものであります。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、5,692,437千円(前期比1,300,201千円増加)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,729,325千円(前期比677,673千円増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が2,323,272千円、仕入債務の増加額が628,739千円であった一方、法人税等の支払額860,908千円、売上債権の増加額615,205千円があったことによるものであります。
投資活動により支出した資金は140,090千円(前期比173,001千円減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出120,342千円があったことによるものであります。
財務活動により支出した資金は289,033千円(前期比23,090千円増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額288,938千円があったことによるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
①目標とする経営指標
当社では、新しい価値をもった新製品の研究開発と市場のニーズに対応した製品の提供を継続的におこなう事により事業の継続性及び株主への安定配当を実現するため、事業規模の拡大という面から売上高の伸張率で毎事業年度12.5%～15.0%の安定成長、収益性の確保という面から売上高経常利益率20%の達成に努めております。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気の緩やかな回復基調が続くことが予想される一方、世界経済においては新興国やユーロ圏における経済成長の鈍化が危惧されるなど、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。医療機器業界においては、診療報酬と薬価・医療材料価格につき3回連続となるネットプラス改定が行われ、医療機関の経営環境は改善に向かいつつあるものの、この改定による収入の増加は人件費をはじめとする医療機器以外の経営資源に優先的に充当され、医療機器購買意欲の促進効果は限定的なものになる公算が高いことから、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。当社では、採血管準備装置ならびに検体検査装置の新型装置を基軸に、国内市場における更新需要の喚起と海外市場における市場開拓に注力し、装置の累計販売台数の増加を目指すとともに、これに伴う消耗品等売上の順当な拡大を図ってまいります。また、今期に引き続き採血管準備装置、および検体検査装置の新製品開発と上市を積極的に進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要の主な内容
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金(仕入、人件費等)、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業ならびに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。
②財務政策
当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的に資金の確保をおこなう方針であります。
今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。
しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に2年毎におこなわれており、医療機関の収入源は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない需要の拡大が見込める、当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引続き注力してまいります。
検体検査装置につきましては、引続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。
また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。