株式会社テクノメディカ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げの影響により個人消費の低迷が長期化するなど、先行きに予断を許さない状況が続きました。世界経済においては、米国をはじめとする先進国において緩やかな回復が続く一方、新興国における景気拡大に鈍化がみられるなど、地域ごとのばらつきが拡大し、安定感を欠いた状態で推移しました。
国内医療業界では、2014年4月1日の診療報酬改定が0.1%のプラス改定であったものの、消費税引き上げに伴うコスト補填分を除けば実質1.26%のマイナスであり、政府による医療費増加の抑制政策が続く現状において、医療施設は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社では、採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFID、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFIDにより、既存ユーザーの更新需要を着実に捕捉するとともに、健診施設・クリニック向けの卓上タイプにより、中小規模の医療施設における検体管理強化のニーズにも対応し、更なる市場シェアの拡大に注力してまいりました。
(※)RFID:Radio Frequency IDentification・・・ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするシステム

その結果、国内市場における売上高は、主に採血管準備装置の販売が堅調に推移したことにより、8,764,436千円(前期比5.5%増加)となりました。海外市場における売上高は、中国をはじめとするアジア市場において販売が好調であったことにより、755,203千円(前期比8.5%増加)、また、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比0.2ポイント増加し7.9%となりました。
以上の営業活動の結果、当事業年度の売上高は9,519,640千円(前期比5.8%増加)となりました。品目別の売上高としては、採血管準備装置(前期比7.9%増加)、消耗品等(前期比5.1%増加)が、前期比において増加となりました。利益面に関しては、仕入原価の増加等により売上総利益は4,528,941千円(前期比0.1%減少)となった一方、研究開発の一部で進捗が予定より遅れ、研究開発費が前期比120,998千円減の351,763千円となった事から販売費及び一般管理費は2,208,671千円(前期比7.1%減少)となり、営業利益は2,320,270千円(前期比7.6%増加)、経常利益は2,323,272千円(前期比7.6%増加)、当期純利益は1,486,533千円(前期比9.7%増加)となりました。

なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。

当事業年度における採血管準備装置の売上高は4,535,518千円(前期比7.9%増加)となりました。
検体情報の統括管理システム「RFID」を搭載した、付加価値の高い製品を積極的に提案することで、既存顧客の買
い替え需要を捉え、堅調な販売を維持いたしました。
以上の結果、当事業年度の採血管準備装置の新規及び更新納入施設数は274施設(前期比16施設増)となりました。納入施設数の内訳は、国内新規案件51施設(前期比3施設減)、国内更新案件169施設(前期比15施設増)、海外新規案件54施設(前期比4施設増)となりました。

当事業年度における検体検査装置の売上高は608,423千円(前期比10.7%減少)となりました。
血液ガス分析装置「GASTAT-1800シリーズ」、「GASTAT-navi」に加え、電解質分析装置では、前期よりハンディ型の「STAX-5 inspire」、今期よりデスクトップ型の最新機種「STAX-6」を販売開始し、ラインナップの拡充により多様なニーズへの対応をおこなってまいりましたが、前事業年度において大手製薬会社向けに電解質分析装置のスポット売上があった影響等により、前期比では売上減となりました。

当事業年度における消耗品等の売上高は4,103,774千円(前期比5.1%増加)となりました。
採血管準備装置のユーザーへの営業訪問時、および技術サービス出向時を活用し、当社純正の消耗品の使用を促進する営業活動を継続しておこない、装置の累計納入台数に比例して、安定した売上を確保いたしました。

当事業年度において、その他の売上高は271,924千円(前期比30.8%増加)となりました。
検査システムの大型案件の受注により、昨年に比べて売上増となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は5,692,437千円となり、前事業年度末に比べて1,300,201千円の増加となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,729,325千円(前期比677,673千円増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が2,323,272千円、仕入債務の増加額が628,739千円であった一方、法人税等の支払
額860,908千円、売上債権の増加額615,205千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は140,090千円(前期比173,001千円減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出120,342千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により支出した資金は289,033千円(前期比23,090千円増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額288,938千円があったことによるものであります。