株式会社テクノメディカ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調を維持しつつも、個人消費の伸び悩みや、為替相場・原油価格の急激な変動等の懸念材料も多く、依然として先行きの不透明な状況で推移しました。
世界経済については、米国・欧州において堅調な個人消費の下支え等により底堅く推移した一方、中国をはじめとする新興国においては景気減速の傾向が顕著となり、米国の金融政策や原材料価格の動向に対する警戒感も相まって、全体として停滞感の強い展開が続きました。

国内医療業界においては、政府の定める「骨太の方針」において、2016年度から2018年度を財政健全化のための「集中改革期間」と位置づけ、社会保障費の伸びを抑制していく方針が明確に示される中、2016年4月1日に行なわれた診療報酬の改定においては、本体・薬価等を合わせた全体としての改定率がマイナス0.84%となるなど、医療費の抑制政策が継続して推進されており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社では、採血管準備装置の主力機種であるBC・ROBO-8000RFIDにより既存ユーザーの更新需要を着実に捕捉するとともに、健診施設・クリニック向けの卓上タイプにより、中小規模の医療施設における検体管理強化のニーズにも対応し、また、全自動尿分取装置UA・ROBO-2000RFID、RFID輸血管理・照合システムおよびRFID尿検体管理システムの販売拡大により、更なる市場シェアの拡大に注力してまいりました。
(※)RFID:Radio Frequency IDentification・・・ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするシステム

その結果、国内市場における売上高は、8,233,096千円(前期比0.1%減)となりました。海外市場における売上高は、欧州・中南米向けの装置売上が伸長した一方、アジア市場における販売が伸び悩んだことにより、799,325千円(前期比11.3%減)、また、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比1.1ポイント減少し8.8%となりました。

以上の営業活動の結果、当事業年度の売上高は9,032,422千円(前期比1.2%減少)となりました。品目別の売上高としては、消耗品等(前期比4.4%増加)、その他(前期比38.8%増加)が、前期比において増加となりました。利益面に関しては、仕入原価の増加等により売上総利益は4,009,728千円(前期比11.4%減少)、新型採血管準備装置・血液ガス分析装置の開発等により研究開発費が前期比124,105千円増の464,928千円となった事から販売費及び一般管理費は2,368,773千円(前期比5.9%増加)となり、営業利益は1,640,955千円(前期比28.3%減少)、経常利益は1,645,558千円(前期比26.9%減少)、当期純利益は1,197,035千円(前期比16.2%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。


当事業年度における採血管準備装置の売上高は3,948,137千円(前期比7.0%減少)となりました。
検体情報の統括管理システム「RFID」を搭載した付加価値の高い製品ラインナップを取り揃え、採血室業務の効率化を実現する、最適な装置のシステムの組み合わせを提案する営業活動を展開してまいりましたが、国内の大病院を中心に、採血管準備装置の更新について慎重な姿勢があったこと等により、前期比において採血管準備装置の販売単価は低下、納入施設数は横ばいとなりました。


当事業年度における検体検査装置の売上高は544,202千円(前期比10.9%減少)となりました。
血液ガス分析装置「GASTAT-1800シリーズ」、「GASTAT-navi」を主力として、電解質分析装置では「STAX-5 inspire」、「STAX-6」等、デスクトップ型とハンディ型を揃え、多様なニーズを捉えるべく販売活動をおこなってまいりましたが、他社との競争が激化する市場環境において、前期比での売上は減少となりました。


当事業年度における消耗品等の売上高は4,290,996千円(前期比4.4%増加)となりました。
採血管準備装置のユーザーへの営業訪問時、および技術サービス出向時を活用し、当社純正の消耗品の使用を促進する営業活動を継続した結果、装置の累計納入台数に比例して安定した売上を確保いたしました。


当事業年度において、その他の売上高は249,084千円(前期比38.8%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は5,991,560千円となり、前事業年度末に比べて299,122千円の増加となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,075,474千円(前期比653,850千円減少)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が1,803,045千円、売上債権の減少額が204,019千円であった一方、法人税等の支払
額715,504千円、仕入債務の減少額601,971千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は82,465千円(前期比57,624千円減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出120,368千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により支出した資金は693,887千円(前期比404,853千円増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出317,550千円、配当金の支払額376,337千円があったことによるものであります。