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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100806N

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノ菱和 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、円安・原油安の影響によるコスト低減効果や所得環境の改善傾向は見られたものの、先行きの不透明感から個人消費は低迷し、新興国を中心とした世界経済の減速から輸出が伸び悩むなど、景気の足踏み状態が続く状況となりました。建設業界におきましては、補正予算の効果があった前連結会計年度と比べると公共投資には弱さが見られたものの、設備投資につきましては、好調な企業業績を背景として、そのペースは緩慢ながらも回復基調が継続し、受注環境は底堅く推移しました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進し、お客様との信頼関係の構築を進めてまいりました。また、成長著しい医薬関連分野への営業強化を目的として社内プロジェクトを立ち上げ、受注拡大を推進してまいりました。さらに、国内の需要減少に備え、海外事業の強化を目的として、第二の海外拠点とすべくミャンマー事務所を開設いたしました。
その結果、部門別工事受注高は、好調だった前連結会計年度と比べても堅調に推移し、特に良好な企業業績や設備の更新需要等を背景に産業設備工事の受注が大幅に増加したことから、産業設備工事32,228百万円(前連結会計年度25,733百万円)、一般ビル設備工事28,658百万円(前連結会計年度28,628百万円)、電気設備工事2,818百万円(前連結会計年度2,845百万円)となり、工事受注高合計は63,705百万円(前連結会計年度57,206百万円)となりました。これに兼業事業の受注高842百万円(前連結会計年度728百万円)を加えました受注総額は64,547百万円(前連結会計年度57,934百万円)となり、前連結会計年度と比べ11.4%増加いたしました。
次に完成工事高は、受注高の増加により、57,122百万円(前連結会計年度53,414百万円)となり、これに兼業事業の売上高909百万円(前連結会計年度753百万円)を加えました売上高合計は58,032百万円(前連結会計年度54,168百万円)で、前連結会計年度と比べ7.1%増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、良好な受注環境により工事粗利益率が改善したことから、経常利益は3,669百万円(前連結会計年度2,368百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,265百万円(前連結会計年度1,284百万円)と、前連結会計年度と比べ大幅な増収増益を達成することができました。
なお、「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ913百万円減少し、10,159百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,128百万円の資金の減少(前連結会計年度は2,041百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,654百万円を計上したことが資金の増加要因となり、売上債権の増加3,044百万円に加え、仕入債務の減少978百万円及び法人税等の支払額867百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の資金の増加(前連結会計年度は912百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻及び預入による純収入716百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出148百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の資金の減少(前連結会計年度は386百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払377百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00225] S100806N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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