株式会社テクノ菱和 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。

② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。

④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比7.6%減少の59,661百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,339百万円(前連結会計年度比0.3%増加)となり、一般ビル設備工事は23,328百万円(前連結会計年度比18.6%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,371百万円(前連結会計年度比10.5%減少)、民間工事45,296百万円(前連結会計年度比8.1%減少)となりました。
電気設備工事業については、3,065百万円(前連結会計年度比8.8%増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、928百万円(前連結会計年度比10.2%増加)となりました。

			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	32,228	49.9	32,339	54.2	110	0.3
		一般ビル設備工事	28,658	44.4	23,328	39.1	△5,330	△18.6
	電 気 設 備 工 事 業		2,818	4.4	3,065	5.1	247	8.8
冷 熱 機 器 販 売 事 業			842	1.3	928	1.6	86	10.2
合 計			64,547	100.0	59,661	100.0	△4,885	△7.6
(うち海外)			(269)	(0.4)	(782)	(1.3)	(512)	(190.0)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	11,591	19.0	10,371	18.6	△1,220	△10.5
		民 間 工 事	49,296	81.0	45,296	81.4	△3,999	△8.1
		計	60,887	100.0	55,667	100.0	△5,219	△8.6

② 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.2%増加の62,234百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は38,307百万円(前連結会計年度比43.4%増加)となり、一般ビル設備工事は19,756百万円(前連結会計年度比28.3%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,209百万円(前連結会計年度比9.6%減少)、民間工事47,853百万円(前連結会計年度比11.4%増加)となりました。
電気設備工事業については、3,175百万円(前連結会計年度比10.6%増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、928百万円(前連結会計年度比10.2%増加)となり、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比0.5%増加)となりました。

			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	26,712	46.0	38,307	61.6	11,594	43.4
		一般ビル設備工事	27,538	47.5	19,756	31.7	△7,782	△28.3
	電 気 設 備 工 事 業		2,870	4.9	3,175	5.1	304	10.6
冷 熱 機 器 販 売 事 業			842	1.5	928	1.5	86	10.2
そ の 他 の 事 業			67	0.1	67	0.1	0	0.5
合 計			58,032	100.0	62,234	100.0	4,202	7.2
(うち海外)			(274)	(0.5)	(298)	(0.5)	(24)	(9.0)
空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	11,288	20.8	10,209	17.6	△1,078	△9.6
		民 間 工 事	42,963	79.2	47,853	82.4	4,890	11.4
		計	54,251	100.0	58,063	100.0	3,811	7.0

③ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.2%増加の5,761百万円となりました。
これは主に人件費が272百万円増加したことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。