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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APOJ

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノ菱和 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、円高傾向の是正や在庫調整の進展により企業収益の改善が進んだことから、緩やかな回復基調で推移したものの、米国のトランプ新政権の政策運営や英国のEU離脱問題など政治・経済面での先行き不透明感は拭えない状況が続きました。建設業界におきましては、企業収益の改善を受けて、既存設備の維持・更新需要が底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては医薬関連分野を中心として、前連結会計年度と同水準の受注量を確保したものの、一般ビル設備工事において前連結会計年度に比べ大型工事の受注が減少したことから、産業設備工事32,339百万円(前連結会計年度32,228百万円)、一般ビル設備工事23,328百万円(前連結会計年度28,658百万円)、電気設備工事3,065百万円(前連結会計年度2,818百万円)となり、工事受注高合計は58,733百万円(前連結会計年度63,705百万円)となりました。これに兼業事業の受注高928百万円(前連結会計年度842百万円)を加えました受注総額は59,661百万円(前連結会計年度64,547百万円)となり、前連結会計年度と比べ7.6%減少いたしました。
次に完成工事高は、前期から繰り越した手持ち工事が順調に進捗したことから、61,238百万円(前連結会計年度57,122百万円)となり、これに兼業事業の売上高996百万円(前連結会計年度909百万円)を加えました売上高合計は62,234百万円(前連結会計年度58,032百万円)で、前連結会計年度と比べ7.2%増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事原価の低減等により工事粗利益率が改善したことから、経常利益は4,508百万円(前連結会計年度3,669百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,100百万円(前連結会計年度2,265百万円)と、前連結会計年度と比べ増収増益を達成することができました。
なお、「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,081百万円増加し、13,240百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,723百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,128百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,467百万円を計上したことに加え、仕入債務の増加1,836百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加1,191百万円及び法人税等の支払額1,271百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,327百万円の資金の減少(前連結会計年度は604百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,233百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の資金の減少(前連結会計年度は377百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円が資金の増加要因となり、配当金の支払額411百万円及び長期借入れの返済による支出115百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00225] S100APOJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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