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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTA7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノ菱和 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

年月概要
1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953年1月商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954年6月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1955年5月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始
1956年8月東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)
1958年3月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1960年9月産業用特殊空調設備の施工開始
1962年6月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)
1964年4月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966年5月福岡市に九州支店を開設
1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)
1974年2月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975年1月千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)
1975年4月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)
1976年4月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977年6月岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)
1977年10月静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格)
1979年6月東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)
1980年4月本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)
1982年6月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984年12月東京支店を東京本店に改称
1985年4月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986年9月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987年1月東京本店を本社事業部に改称
1989年9月商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990年3月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990年4月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990年4月埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称)
1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年4月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992年1月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993年9月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996年2月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003年1月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012年4月海外事業部を新設
2012年11月調達本部を新設
2016年4月インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017年6月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018年9月神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018年10月CSR推進本部を新設
2021年4月技術開発本部を新設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00225] S100LTA7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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