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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DFK1

有価証券報告書抜粋 株式会社テセック 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立
トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始
1970年3月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結
1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪(現在地)に移転
1975年9月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始
1978年4月インクマーカーを開発し、製造・販売開始
1980年5月商号を株式会社テセックに変更
1980年6月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置
1981年6月フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設
1982年2月アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設
1983年9月マレーシア クアラルンプール市に現地法人(子会社)TESEC(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
1984年1月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. (現・連結子会社)を設立
1984年11月シンガポール カランバールに現地法人(子会社)TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT
(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立
1985年8月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.(2001年6月 社名をTESEC EUROPE
S.A.S.U.に変更)を設立
1988年7月MS-WINDOWSを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始
1990年4月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始
1991年3月SOPハンドラを開発し、製造・販売開始
1991年5月QFPハンドラを開発し、製造・販売開始
1992年9月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始
1995年4月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始
1995年5月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始
1997年7月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始
高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始
1997年11月量産型QFPハンドラを開発し、製造・販売開始
1999年1月ISO9001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS、RVA)
1999年3月MAPハンドラを開発し、製造・販売開始
1999年5月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始
1999年12月ICテスタを開発し、製造・販売開始
2000年4月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2002年3月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始
2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始
2003年4月中華人民共和国 上海市に現地法人(現・連結子会社)泰賽国際貿易(上海)有限公司を設立
2003年8月TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却
2004年4月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置
株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始
2006年3月ISO14001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS)
2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併
2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始
2008年7月横河電機株式会社よりICハンドラ事業を譲受け
2008年10月TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年11月
2012年10月
2013年7月

2014年6月
2016年7月		パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
MEMSハンドラを開発し、製造・販売開始
株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02049] S100DFK1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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