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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R60E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テノックス 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるATTコラム工法、TN-X工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してまいりました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.1%に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は63,558千円であります。

(1) 建設事業
① テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、地中での撹拌状況を確認するシステムを開発し、試験運用を開始しました。また、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究の継続や地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良、産業副産物を用いた材料を積極的に活用し、近年増えつつある既存杭引き抜き後の地盤復旧への本工法の適用の研究を行い、実用化しました。さらに、テノコラム工法との組み合わせによる差別化・競争力向上を目的として、浅層地盤改良工法の開発に着手しました。
② ATTコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したATTコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。
当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムの実用化や施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物(免震構造)への適用に関する共同研究を継続して行いました。
③ TN-X工法(高支持力杭工法)
日本製鉄㈱と共同開発したTN-X工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法であります。
当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を継続して行いました。さらに、本工法の適用拡大として、コンクリートパイルを用いた支持力評価および施工技術の改善・改良に関する共同研究に着手しました。
④ ガンテツパイル工法
道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。
当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムを開発し、実用化しました。また、被圧帯水層が存在する条件下での施工適用性の評価に関する共同研究を継続して行い、模型実験による特殊条件下での本工法の優位性を確認しました。
⑤ ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。
当連結会計年度は、施工性向上と適用範囲拡大のための試験を実施するとともに、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法の研究に着手しました。また、新たな地盤調査法に基づく支持力算出手法を実用化しました。
当事業に係る研究開発費は、62,542千円であります。

(2) 土木建築コンサルティング全般等事業
地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。
当事業に係る研究開発費は、1,015千円であります。

(3) その他の事業
研究開発は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00232] S100R60E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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