株式会社テノ．ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
営業収益	(千円)	-	174,000	300,000	396,000	420,000
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,594	10,513	60,059	86,530	86,086
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,731	6,885	42,969	56,440	57,413
資本金	(千円)	110,000	90,000	90,000	399,520	450,658
発行済株式総数
普通株式	(株)	4,550	4,550	4,550	1,463,200	4,646,700
A種優先株式	(株)	1,000	1,000	1,000	-	-
純資産額	(千円)	520,120	527,006	569,975	1,245,455	1,404,952
総資産額	(千円)	521,851	1,736,076	4,161,175	4,705,428	4,294,882
1株当たり純資産額	(円)	93,715.38	158.26	171.16	283.73	302.37
1株当たり配当額	(円)
普通株式		-	-	-	-	8.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種優先株式		-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△361.86	2.07	12.90	16.79	12.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	16.03	12.23
自己資本比率	(%)	99.7	30.4	13.7	26.5	32.7
自己資本利益率	(%)	-	1.3	7.8	6.2	4.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	36.91	68.13
配当性向	(%)	-	-	-	-	63.7
従業員数	(人)	-	14	21	25	26
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(1)	(-)	(-)	(-)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	139.2
(比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(110.5)
最高株価	(円)	-	-	-	2,424	1,183 (3,549)
最低株価	(円)	-	-	-	1,815	610 (1,830)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年12月15日に設立されたため、第1期は2015年12月15日から2015年12月31日までの17日間であります。
3.当社は、2015年12月15日に持株会社体制への移行を目的として設立された会社であり、第1期は事業を行っていないため、営業収益を計上しておりません。
4.2018年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、2018年6月5日付で消却しております。
5.2018年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第2期及び第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第1期から第4期までの1株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
9.第1期から第3期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.当社株式は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場したため、第1期から第4期までの株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第5期の株主総利回りは2018年12月28日の株価を基準として算定しております。
13.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
ただし、当社株式は2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
14.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第5期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
15.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
16.当社は、2018年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに記載すると、以下のとおりとなります。

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
1株当たり純資産額	(円)	156.19	158.26	171.16	283.73	302.37
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△0.60	2.07	12.90	16.79	12.55
1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) A種優先株式 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	- (-) - (-)	- (-) - (-)	- (-) - (-)	- (-) - (-)	8.00 (-) - (-)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	16.03	12.23

※(参考資料)
当社は、2015年12月15日に株式移転により、株式会社テノ.コーポレーションの完全親会社として設立されました。参考として、当社の株式移転完全子会社である株式会社テノ.コーポレーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。

回次		第15期	第16期	第17期
決算年月		2014年2月	2015年2月	2015年12月
売上高	(千円)	2,287,305	2,862,068	3,011,677
経常利益	(千円)	64,030	34,384	83,179
当期純利益	(千円)	38,663	19,076	38,718
資本金	(千円)	53,750	53,750	53,750
発行済株式総数 普通株式	(株)	4,550	4,550	4,550
純資産額	(千円)	251,045	270,121	308,840
総資産額	(千円)	1,048,312	1,573,764	2,229,563
1株当たり純資産額	(円)	55,174.88	59,367.43	67,877.05
1株当たり配当額 普通株式 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	- (-)	- (-)	- (-)
1株当たり当期純利益	(円)	8,763.33	4,192.55	8,509.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(%)	23.9	17.2	13.9
自己資本利益率	(%)	15.40	7.06	13.4
株価収益率	(倍)	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-
従業員数	(人)	125	263	381
(外、平均臨時雇用者数)		(1,175)	(1,163)	(1,209)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期、第16期及び第17期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
6.2013年4月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.2015年11月13日開催の臨時株主総会決議において、ステークホルダーに対し、より有用な決算数値・財務情報の提供を図ることを目的として、決算期を2月末日から12月31日に変更いたしました。したがって、第17期は2015年3月1日から2015年12月31日までの10ヶ月間となっております。