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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L12M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テノ.ホールディングス 連結経営指標等 (2020年12月期)


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回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(千円)4,776,1606,678,9399,403,39010,050,77510,778,909
経常利益(千円)89,979152,750294,138460,698593,927
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)49,38896,636163,237287,277339,098
包括利益(千円)49,38896,636163,237287,277339,098
純資産額(千円)556,497653,1331,435,4101,824,7722,127,665
総資産額(千円)3,742,3525,219,3686,402,4556,131,2827,419,167
1株当たり純資産額(円)167.12196.14327.00392.72456.84
1株当たり当期純利益(円)14.8329.0248.5562.8172.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--46.3761.2072.06
自己資本比率(%)14.912.522.429.828.7
自己資本利益率(%)9.316.015.617.617.2
株価収益率(倍)--12.7613.6118.06
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)272,096224,995631,008518,814508,611
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,558,372△499,754△244,833△252,565△1,103,539
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,038,1141,048,665465,322△501,856677,568
現金及び現金同等物の期末残高(千円)393,2591,167,1652,018,6621,783,0551,865,696
従業員数(人)7931,1111,6571,6431,924
(外、平均臨時雇用者数)(1,042)(1,189)(1,156)(1,117)(1,335)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場したため、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.2018年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、2018年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、2018年6月5日付で消却しております。
6.2018年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
7.2018年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34276] S100L12M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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