株式会社テラスカイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より437,916千円増加し、1,772,746千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加121,867千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加192,519千円、前払費用の増加106,257千円によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より352,138千円増加し、777,604千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加178,910千円及びのれんの増加73,546千円、事業所開設に伴う敷金及び保証金の増加40,398千円によるものであります。

(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,407千円増加し、2,327千円となりました。これは、株式会社BeeXの設立に伴う創立費等の支出のためであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より4,160千円減少し、763,857千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによる前受金の増加73,949千円と未払法人税等の減少67,974千円が生じたことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より519,213千円増加し、550,291千円となりました。これは主に、長期借入金の増加546,264千円によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より276,409千円増加し、1,238,529千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加128,175千円と自己株式の処分による資本剰余金の増加56,215千円によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,534,515千円(前年同期比42.5%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
「Salesforce」関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は2,819,751千円(前連結会計年度比47.6%増)となりました。
(製品事業)
製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は714,764千円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△413,648千円の結果、202,421円(前連結会計年度比22.2%減)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、407,127千円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。営業利益の主な減少理由は、外注費の増加、大型のシステム連携案件やSalesforce Lightning等の新技術を使った挑戦的な案件に取り組んだことで想定以上の開発期間を要したことによるものであります。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業の営業利益は、208,942千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の広告宣伝負担増や人員採用増加が影響したことによるものであります。

(経常利益)
当連結会計年度において、持分法による投資利益9,535千円、受取手数料3,950千円を主因として、営業外収益は、19,653千円となりました。一方で、支払利息1,833千円を主因として、営業外費用は、5,294千円となりました。これらの結果、経常利益は、216,780千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計83,576千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は128,175千円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。


(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120,617千円増加して813,550千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、支出は92,849千円(前連結会計年度は119,377千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額△187,443千円、法人税等の支払額△141,435千円があった一方で、税金等調整前当期純利益216,780千円、減価償却費95,089千円等増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は320,817千円(前連結会計年度は215,015千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出250,113千円、事務所移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出41,957千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は530,543千円(前連結会計年度は340,203千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金を200,000千円返済した一方で、長期借入れによる収入800,000千円があったことによるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。
当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捕らえ、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。