有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA50
株式会社テラスカイ 沿革 (2017年2月期)
2006年3月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド(注1)によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年2月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 | 事項 |
2006年3月 2007年2月 2008年7月 2008年10月 2009年4月 2010年8月 2010年9月 2010年10月 2011年3月 2012年1月 2012年8月 2012年10月 2012年12月 2013年3月 2013年9月 2013年11月 2014年5月 2014年6月 2014年10月 2015年4月 2016年1月 2016年3月 2016年4月 2016年7月 2016年8月 | 東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立 株式会社テラスカイに社名変更 「Salesforce」(注2)の画面制作ツール「SkyEditor」(現「SkyVisualEditor」)を提供開始 クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始 本店を東京都千代田区へ移転 「ISO27001」認証を取得 NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)と資本・業務提携 「SkyVisualEditor2.0」を提供開始 「SkyOnDemand2.0」を提供開始 本店を東京都中央区へ移転 米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.(現連結子会社)を設立 NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実施 「SkyVisualEditor3.0」を提供開始 大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設 株式会社サーバーワークスと資本・業務提携 「SkyOnDemand3.0」を提供開始 北海道札幌市中央区に株式会社スカイ365(株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社)を設立 大阪事業所を大阪府大阪市淀川区へ移転 米国Salesforce.com社(注3)と資本提携 東京証券取引所マザーズに株式を上場 エコモット株式会社と資本・業務提携 SAP(注4) ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立 クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携 ソーシャルウェア『mitoco』提供開始 『TerraSky Lab』開設 株式会社ウイン・コンサルと共同でクラウドインテグレーションの新会社「株式会社キットアライブ」を設立 |
(注1) クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。
(注2)「Salesforce」:米国Salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)アプリケーションであります。 「Salesforce」の最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。
(注3) Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されています。
(注4) SAP:ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31453] S100AA50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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