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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZY1

有価証券報告書抜粋 株式会社テラスカイ 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社グループが注力する、国内クラウドサービス市場は、2016年度の市場規模は前年度比38.5%増の1兆4,003億円と大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、社内の既存システムのクラウド移行は今後も続き、2021年度までの年平均成長率は20.6%、2021年度の市場規模は2016年度比2.6倍の3兆5,713億円に成長すると予測しております。パブリッククラウド(SaaS/FaaS/PaaS/IaaS)の市場規模は、2016年度が前年度比40.9%増の3,883億円、2021年度までの年平均成長率は22.1%で、2021年度には1兆556億円に達すると予測しております(MM総研「国内クラウドサービス市場規模の2016年度の実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果」)。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国salesforce.com社は、2018会計年度の売上高を、前年同期比25.0%増の104億8,000万ドルと発表するなど、SaaS(注1)、PaaS(注2)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS(注3)分野最大手の、米国Amazon社は、2017会計年度のAmazon Web Services(AWS)の通期売上高を前年同期比43.0%増の174億5,900万ドルと発表、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,000件を突破いたしました。
このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,864,889千円(前年同期比37.6%増)、営業利益268,869千円(前年同期比32.8%増)、経常利益305,007千円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益171,591千円(前年同期比33.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として3,989,622千円(前年同期比41.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は573,759千円(前年同期比40.9%増)となりました。
② 製品事業
当連結会計年度における製品事業は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として875,267千円(前年同期比22.5%増)となりましたが、当社製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開発による費用増で、セグメント利益(営業利益)は136,527千円(前年同期比34.7%減)となりました。

当連結会計年度期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2017年3月:
・Web電話帳アプリで市場シェアNo.1の株式会社Phone Appliと資本・業務提携をいたしました。
2017年4月:
・福岡事業所を開設いたしました。
・子会社の株式会社スカイ365と株式会社キットアライブは、AWSやSalesforce等のクラウド上に構築したシステムやアプリケーションの運用を行う、大型のオペレーションセンターを札幌市北区に設立しました。
・総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」への参画によって設立した、上越サテライトオフィスの業務を開始いたしました。
2017年5月:
・株式会社イグアスと資本・業務提携を発表いたしました。
2017年6月:
・子会社の株式会社キットアライブが、米国salesforce.com社の投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施いたしました。
・AWS上の、システムの稼働状況および、運用状況に関するレポート提供サービスを2017年6月より開始しました。
2017年7月:
・TISインテックグループの株式会社アグレックスと、当社が開発した保険代理店向け営業支援ツール「IAS(Insurance Agency Solution)」の販売代理店契約を締結いたしました。
・弁護士ドットコム株式会社と業務提携いたしました。
・当社製品「mitoco(ミトコ)」のV3.0へのバージョンアップを行いました。
・LINE株式会社が提供するLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」と、セールスフォース・ドットコムが提供するカスタマーサポートソリューション「Salesforce Service Cloud」を連携させた、LINE上でのオペレーターによる有人チャット対応を実現する「カスタマーサポート業務向けソリューション」の提供を発表致しました。
2017年9月:
・三井住友FGの子会社で、複数の生体情報を活用した本人認証プラットフォームサービスを提供する株式会社ポラリファイが、情報共有基盤として「mitoco(ミトコ)」を採用致しました。
2017年10月:
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング「2017年 日本テクノロジー Fast50」において、50位中28位を受賞致しました。
・弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウド契約サービス『クラウドサイン』をSalesforceに対応させ、Salesforce上の顧客情報と連携して利用できる新サービスを、2017年10月2日よりSalesforceのマーケットプレイス「AppExchange」にて提供開始致しました。
2017年11月:
・当社の代表取締役社長 佐藤 秀哉が、EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2017 ジャパン」における、2017年度日本代表候補者の一人として選出されました。
2017年12月:
・当社製品「mitoco(ミトコ)」のV4.0へのバージョンアップを行いました。
2018年2月:
・子会社の株式会社BeeXが、TISインテックグループのTIS株式会社と資本・業務提携をいたしました。

※用語解説
(注1)SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注2)PaaS:「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注3)IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ275,685千円増加して1,089,235千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は392,576千円(前連結会計年度は92,849千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益293,644千円及び減価償却費198,919千円、仕入債務の増加82,326千円、前受金の増加65,785千円があった一方で、売上債権の増加額265,004千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は837,111千円(前連結会計年度は320,817千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,188千円及び投資有価証券の取得による支出84,060千円、無形固定資産の取得による支出299,962千円、本社敷金の支払による支出387,707千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は721,851千円(前連結会計年度は530,543千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円及び長期未払金の増加による収入258,573千円、非支配株主からの払込みによる収入106,900千円があった一方で、長期借入金の返済による支出274,422千円があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31453] S100CZY1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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