株式会社テリロジー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念や急激な為替の変動などから、先行きは不透明な状況で推移しました。
また、当社を取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティングのエンタープライズ市場への浸透、ビッグデータの分析と活用、IoT(モノのインターネット)の進展、AI(人工知能)技術の高度化などの利活用による新しいビジネスの創出に期待が集まりました。
このような状況のもと、当社は、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制に取り組んできました。
当事業年度における部門別の概要は次のとおりです。
なお、当事業年度より、各部門別の事業区分を変更しております。前年同期の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
(ICT部門)
当部門では、当部門の主力製品であるドメインネームサービス製品が、大手自動車製造メーカー及び建設会社に採用されたほか、電力系ISP事業者では、ユーザ向けサービスの遅延や揺らぎを監視するシステムの大型案件を受注しました。
また、当部門の注力製品であるCoho社の次世代フラッシュストレージ製品では、大手自動車メーカー向けストレージ案件に採用されるなど、着実に営業活動の成果をあげています。
しかしながら、当社の主要顧客である大手製造業では、設備投資の抑制により大型案件が減少したことから、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は391百万円(前年同期673百万円、前年同期比41.8%減)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなど、セキュリティ対策での証拠保全の必要性から、自治体向けセキュリティクラウド構築案件や、大手通信事業者のセキュリティサービスに当社独自のネットワークフォレンジック製品が採用されております。
また、大手金融機関のインターネットバンキング向け不正取引防止システム構築案件をはじめ、サイバー攻撃対策によるネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件や、標的型攻撃対策クラウドサービスなど、ネットワーク向けセキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しましたが、大手金融機関のインターネットバンキング向けの構築案件では、受注済トークンの仕様変更に伴うメーカーの製造の遅れから、一部トークンの納品時期が来期にずれ込みました。
なお、当部門の注力製品では、RedSeal社のネットワークセキュリティ分析製品が、企業内ネットワーク機器のセキュリティ対策システム案件に採用されたほか、新規取扱い製品では、Tempered Networks社のステルス技術による隔離ネットワーク構築製品が、大手通信事業者の研究所向け次世代セキュリティネットワーク案件の検証機器に採用されています。
この結果、売上高は614百万円(前年同期554百万円、前年同期比10.9%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、当社独自のパケットキャプチャ製品によるネットワークのモニタリング分野での受注拡大に注力したことで、大手国内通信事業者向けの新しいネットワークや通信サービスや、外資系保険会社、大手製造業向け製造ラインネットワークのモニタリング案件などに採用されるなど、当該製品の導入実績は増加しています。
また、SevOne社のネットワーク性能管理製品が、国内の金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件に採用されるなど、当部門の受注活動は概ね堅調に推移しました。
しかしながら、当社独自のパケットキャプチャ製品を採用した国内外の通信事業者向けネットワークモニタリング案件では、当期に予定していた案件の受注について、一部の案件は3月末の納品として確定したものの、残りの案件については納品時期が未確定であることから来期にずれ込みました。
この結果、売上高は282百万円(前年同期235百万円、前年同期比19.9%増)となりました。
(グローバル部門)
当部門では、台湾のシステムインテグレーターSYSCOM社と、当社独自のパケットキャプチャ製品に関する販売代理店契約を締結するなど、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域での販売準備を進めてきましたが、当部門の売上に寄与するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は8百万円(前年同期10百万円、前年同期比20.9%減)となりました。
(サービス部門)
当部門では、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社の主要顧客などに採用されたことから、受注活動は概ね堅調に推移しました。
また、当社が納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスでは、当社販売の一部製品ベンダーの代理店施策により、一次代理店から二次代理店に移行した影響などから、当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,138百万円(前年同期1,165百万円、前年同期比2.4%減)となりました。
この結果、当事業年度における受注高は2,931百万円(前年同期2,667百万円、前年同期比9.9%増)、売上高は2,434百万円(前年同期2,639百万円、前年同期比7.7%減)、受注残高は615百万円(前年同期118百万円、前年同期比419.3%増)となりました。

損益面では、全社的な経費の削減に努めましたが、売上高が期初の予想を下回ったことによる利益の減少に加え、案件の成約時と商品の仕入れ時の為替レートの変動による仕入れ価格の上昇、商品評価損の計上、期末による技術部員の作業工数が増加したことなどから営業利益は減少しました。
また、急激な円高の進行により、為替差益が予定より減少したことで経常利益は減少しました。
この結果、営業損失105百万円(前年同期は26百万円の利益)、経常損失97百万円(前年同期は0百万円の損失)、当期純損失99百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、535百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果291百万円の資金の増加(前事業年度は223百万円の資金の減少)となりました。これは主に税引前当期純損失97百万円を計上し、減価償却費86百万円を計上、売上債権の減少31百万円、たな卸資産の減少34百万円、仕入債務の増加209百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果0百万円の資金の減少(前事業年度は4百万円の資金の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出689百万円、定期預金の払戻による収入689百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、保険積立金の解約による収入70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果219百万円の資金の減少(前事業年度は231百万円の資金の減少)となりました。これは短期借入金の純増減額△178百万円、リース債務の返済による支出41百万円によるものであります。