株式会社テレビ朝日ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	早 河 洋	1944年1月1日	1967年4月 当社入社 1995年6月 当社広報局長 1996年2月 当社編成局長 1997年3月 当社報道局長 1998年9月 当社役員待遇報道・情報本部副本部長兼報道局長 1999年6月 当社取締役編成・制作本部長 2000年2月 当社取締役編成本部長 2001年6月 当社常務取締役編成本部長 2002年3月 当社常務取締役編成本部長兼編成制作局長 2003年2月 当社常務取締役編成制作局長 2005年6月 当社代表取締役専務 2007年6月 当社代表取締役副社長 2009年6月 当社代表取締役社長 2013年10月 テレビ朝日分割準備株式会社(現 株式会社テレビ朝日)代表取締役 2014年4月 同社代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役会長兼CEO 株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼CEO 2019年6月 当社代表取締役会長・CEO 株式会社テレビ朝日代表取締役会長・CEO 2022年2月 同社代表取締役会長・CEO兼社長・COO 2022年6月 当社代表取締役会長(現) 株式会社テレビ朝日代表取締役会長(現)	(注)2	80,325
代表取締役社長 人事局担当 SDGs推進室担当	篠 塚 浩	1962年6月15日	1986年4月 当社入社 2012年6月 当社報道局長 2014年4月 株式会社テレビ朝日報道局長 2014年6月 当社取締役 株式会社テレビ朝日取締役報道局長 2018年11月 同社取締役 2019年6月 同社常務取締役 2022年6月 当社代表取締役社長(現) 株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現)	(注)2	32,014
取締役 ネットワーク戦略室・ コンプライアンス統括室担当	武 田 徹	1950年11月29日	1974年4月 当社入社 2003年2月 当社人事局長 2004年6月 当社取締役人事局長 2007年6月 当社取締役 2009年6月 テレビ朝日映像株式会社常務取締役制作本部長 2011年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 当社常務取締役 株式会社テレビ朝日常務取締役 2016年6月 当社専務取締役 株式会社テレビ朝日専務取締役 2019年6月 当社取締役(現) 株式会社テレビ朝日取締役副会長(現)	(注)2	53,767

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 経営戦略局・総務局・経理局担当	角 南 源 五	1956年10月20日	1979年4月 当社入社 2008年6月 当社総務局長 2010年6月 当社取締役総務局長 2012年6月 当社取締役 2014年4月 株式会社テレビ朝日取締役 2014年6月 同社常務取締役 2016年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 株式会社ビーエス朝日(現 株式会社BS朝日)代表取締役社長 当社取締役副社長 株式会社テレビ朝日取締役 2022年6月 株式会社BS朝日取締役相談役(現) 当社取締役(現) 株式会社テレビ朝日取締役副社長(現)	(注)2	55,990
取締役 メディアシティ戦略担当	板 橋 順 二	1964年3月26日	1987年4月 当社入社 2016年7月 当社総務局長 株式会社テレビ朝日総務局長 2019年6月 当社取締役総務局長 株式会社テレビ朝日取締役総務局長 2021年7月 同社取締役 2022年6月 当社取締役(現) 株式会社テレビ朝日常務取締役(現)	(注)2	16,960
取締役 広報担当	堀 江 隆	1964年7月25日	1987年4月 株式会社朝日新聞社入社 2021年6月 同社取締役 経営戦略統括/グループ・ネットワーク政策統括/経営企画/メディア戦略/出版担当 2022年4月 同社常務取締役 経営戦略統括/グループ・ネットワーク政策統括 2023年4月 同社常務取締役 経営戦略統括 2023年6月 当社取締役(現) 株式会社テレビ朝日常務取締役(現)	(注)2	2,554
取締役 コンテンツ編成担当	西 新	1965年8月2日	1989年4月 株式会社宣弘社入社 1997年10月 当社入社 2014年7月 株式会社テレビ朝日総合編成局長 2019年6月 当社取締役 株式会社テレビ朝日取締役総合編成局長 2020年7月 同社取締役コンテンツ編成局長 2022年6月 当社取締役(現) 株式会社テレビ朝日常務取締役コンテンツ編成局長 2023年7月 同社常務取締役(現)	(注)2	16,060

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	多 田 憲 之	1949年9月6日	1972年4月 東映株式会社入社 2014年4月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社取締役相談役 2021年6月 同社代表取締役会長 2023年2月 同社代表取締役会長兼社長 2023年4月 同社代表取締役会長(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役	田 中 早 苗	1962年7月15日	1989年4月 弁護士登録(現) 1991年9月 田中早苗法律事務所代表(現) 2011年3月 株式会社ノエビアホールディングス取締役 2015年4月 株式会社テレビ朝日放送番組審議会副委員長 2015年5月 松竹株式会社取締役(現) 2023年3月 アサヒグループホールディングス株式会社監査役(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)2	242
取締役	中 村 史 郎	1963年4月6日	1986年4月 株式会社朝日新聞社入社 2021年4月 同社代表取締役社長 2021年6月 公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事理事長(現) 当社取締役(現) 2024年6月 株式会社朝日新聞社代表取締役会長(現)	(注)2	―
取締役(監査等委員)	長 田 明	1962年10月15日	1986年4月 当社入社 2016年7月 株式会社テレビ朝日広報局長 2022年6月 同社役員待遇広報局長 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	971
取締役(監査等委員)	池 田 克 彦	1953年2月12日	1976年4月 警察庁入庁 2007年8月 警察庁警備局長 2010年1月 警視総監 2012年9月 原子力規制庁長官 2017年6月 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長 当社取締役(監査等委員)(現) 2023年7月 一般社団法人日本儀礼文化調査協会理事長(現)	(注)3	2,285
取締役(監査等委員)	弦 間 明	1934年8月1日	1959年4月 株式会社資生堂入社 1997年6月 同社代表取締役社長 2001年6月 同社代表取締役執行役員会長 2003年6月 同社相談役 2013年4月 同社特別顧問(現) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	2,888
取締役(監査等委員)	藤 重 貞 慶	1947年1月1日	1969年3月 ライオン油脂株式会社入社 2004年3月 ライオン株式会社代表取締役、取締役社長 2012年1月 同社代表取締役、取締役会長 2016年3月 同社相談役 2021年3月 同社特別顧問(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	4,141
取締役(監査等委員)	宮 田 桂 子	1961年8月19日	1988年4月 弁護士登録(現) 2016年4月 駒澤大学法科大学院特任教授(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
計					268,197

(注)1 取締役多田憲之、田中早苗、中村史郎、池田克彦、弦間明、藤重貞慶及び宮田桂子の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2024年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年6月29日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。

当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。
イ 本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者
a当社又はその子会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
b当社の議決権の10%以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
c当社グループを主要な取引先とする会社((注)1)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)2)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
d当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者
f系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ロ 配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
a当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人
bイのaからfに該当する者
ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。
これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がなされます。
なお、社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

役職名	氏名	重要な兼職の状況	その他の状況
取締役	多 田 憲 之	東映株式会社代表取締役会長 株式会社テレビ朝日取締役 東映アニメーション株式会社取締役	東映株式会社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社も同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社代表取締役会長早河洋は東映株式会社の社外取締役に就任しております。 東映アニメーション株式会社は、当社の株式を保有します。また、当社は同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社取締役角南源五は東映アニメーション株式会社の社外取締役に就任しております。 多田憲之氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する映画製作会社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役	田 中 早 苗	田中早苗法律事務所代表 株式会社テレビ朝日取締役 松竹株式会社取締役 アサヒグループホールディングス株式会社監査役	田中早苗氏の法律事務所は、当社との間に取引関係はございません。 同氏を社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はございませんが、弁護士であり、当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日の放送番組審議会副委員長を務めるなど放送業界への識見が高く、また、上場企業の社外役員を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役	中 村 史 郎	株式会社朝日新聞社代表取締役会長 公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事理事長 株式会社テレビ朝日取締役	株式会社朝日新聞社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社代表取締役社長篠塚浩は株式会社朝日新聞社の社外取締役に就任しております。 公益財団法人朝日新聞文化財団は、当社の株式を保有します。同財団に対し、過去に寄付を行っておりますが、金額が僅少であり記載を省略しております。 中村史郎氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する新聞社のトップであり、様々なメディアが複合的に展開される現況のもと、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

役職名	氏名	重要な兼職の状況	その他の状況
取締役(監査等委員)	池 田 克 彦	一般社団法人日本儀礼文化調査協会理事長 株式会社テレビ朝日監査役 鉄建建設株式会社取締役	池田克彦氏は、一般社団法人日本儀礼文化調査協会の理事長でありますが、同社団は当社との間に取引関係はありません。 同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、警視総監や原子力規制庁長官などの職務を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役(監査等委員)	弦 間 明	株式会社資生堂特別顧問 株式会社テレビ朝日監査役	弦間明氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、生活文化に密着して企業価値を向上させてきた資生堂グループのトップなどの職務を歴任してこられたことから、メディアに今後求められる創造性・多様性などを踏まえ、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役(監査等委員)	藤 重 貞 慶	ライオン株式会社特別顧問 株式会社テレビ朝日監査役 サトーホールディングス株式会社取締役 日東紡績株式会社取締役 公益社団法人日本マーケティング協会会長	公益社団法人日本マーケティング協会は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日との間に取引関係がありますが、年会費等であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 藤重貞慶氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、生活者の視点に基づく健康・衛生面への貢献により企業価値を向上させてきたライオングループのトップなどの職務を歴任してこられたことから、メディアに今後求められる創造性・多様性などを踏まえ、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。
取締役(監査等委員)	宮 田 桂 子	宮田法律事務所弁護士 株式会社テレビ朝日監査役 駒澤大学法科大学院特任教授	宮田桂子氏の法律事務所は、当社との間に取引関係はございません。 同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、刑事弁護を含めた弁護士業務に加えて、再犯防止のための諸活動等をはじめ、大学教授など様々な職務を歴任してこられたことから、その豊富な職務経験・識見を当社経営に活かしていただけると考えたことによります。

(注) 株式の保有については、2024年3月31日現在のものであります。