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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3MI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テンダ 提出会社の経営指標等 (2022年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月
売上高(千円)2,549,1302,378,6882,961,0462,796,0013,272,653
経常利益(千円)157,710159,033301,027320,301337,592
当期純利益(千円)96,303103,673209,559227,600218,780
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000305,113
発行済株式総数(株)2,00020,0002,000,0002,000,0002,167,900
純資産額(千円)542,015413,736694,648886,1921,936,364
総資産額(千円)1,503,485995,9631,705,7191,753,5472,841,543
1株当たり純資産額(円)271,007.53234.28376.91480.84893.20
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)7,986.00900.0019.7724.0027.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)48,151.9755.73115.70123.49103.71
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----99.98
自己資本比率(%)36.141.540.750.568.1
自己資本利益率(%)19.521.737.828.815.5
株価収益率(倍)----17.7
配当性向(%)16.616.117.119.426.0
従業員数(名)168186203202194
株主総利回り(%)-----
(比較指標:―)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----6,510
最低株価(円)----1,375

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期は潜在株式が存在しないため、また第24期から第26期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第23期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.第24期から第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第23期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

5.当社は、2019年3月14日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年2月14日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
6.第23期から第27期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年6月10日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
ただし、当社株式は2021年6月10日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36637] S100P3MI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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