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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RQW8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テンダ 沿革 (2023年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、代表取締役会長CEO小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野(extend)を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」(tenderness)は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年6月に設立しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
年月概要
1995年6月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。
2006年6月一般労働者派遣事業の認可取得。
2006年10月プライバシーマークの認証取得。
2007年2月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。
2008年3月マニュアル&シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。
2008年7月米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。
2009年9月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に移転。
2010年5月有料職業紹介事業の認可取得。
2011年3月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。
2012年7月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始(現ゲームコンテンツ事業)。
2013年1月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。
2013年3月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店(現東北支店)開設。
2013年8月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社(現株式会社oricon ME)との協業により、 ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。
2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化(現連結子会社)。
2014年8月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。
2014年12月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社(現株式会社oricon ME)から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。
2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。
2016年6月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。
2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。
2019年4月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」(現「Dojoナビ」)を販売開始。
2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転。
2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。
2021年6月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
2021年11月スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。
2022年4月2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。


年月概要
2022年7月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目1番1号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。
2022年7月IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。
2022年12月ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。
2023年5月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の適用範囲を拡大。

(注) 2023年8月に有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36637] S100RQW8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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