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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARJB

有価証券報告書抜粋 株式会社テーオーシー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,181百万円増加し137,758百万円となりました。主な増加は現金及び預金が6,505百万円、建設仮勘定が1,387百万円であり、主な減少は、建物及び構築物が2,943百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加し55,489百万円となりました。主な増加は、前受金が6,774百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が2,849百万円及び短期借入金が2,557百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し82,268百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益4,482百万円であり、主な減少は、剰余金の配当1,098百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から当連結会計年度末は59.3%となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
不動産事業は、オフィスの需給が堅調に推移しており、当社グループが所有するビルは全体の入居率が改善するなど増収増益となりました。また、展示場・会議室の賃貸に関しましては、2016年1月に開業したTOC五反田メッセの売上が通期寄与し、増収となりました。駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。
この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ509百万円増の17,705百万円となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業は、売上高は1,709百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりましたが、コスト削減等により営業利益は増益となりました。
その他は、スポーツクラブ及び温浴施設事業において、スポーツクラブ事業が堅調に推移したため増収となりましたが、温浴施設事業で減収となり、事業全体では減収増益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事等の増加により増収増益となりました。製薬事業は、減収減益となりました。
この結果、当事業での売上高は、前連結会計年度に比べ79百万円減の2,416百万円となりました。
以上、当連結会計年度の売上高は21,831百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.2%減の13,127百万円となりました。売上原価率は1.3%減少し60.1%になりました。
販売費及び一般管理費は、租税公課の増加等により前連結会計年度に比べ0.1%増の2,033百万円となりました。
この結果、営業利益は6,670百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
セグメント別での売上高の構成は、不動産事業81.1%、リネンサプライ及びランドリー事業7.8%、その他11.1%となっております。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ47百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ88百万円減少しました。
この結果、経常利益は6,571百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益32百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は6,604百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計2,082百万円を差引き、非支配株主に帰属する当期純利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,482百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。自己資本利益率は5.6%(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00926] S100ARJB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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