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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8C7

有価証券報告書抜粋 株式会社テーオーホールディングス 業績等の概要 (2017年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国の新政権による政策動向や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後も成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するため、2017年6月1日より持株会社体制に移行することを決定し、新たな体制に向け各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。販売力の強化の一環としましては、2016年10月に「イエローグローブ斜里店」(北海道斜里郡)、2017年1月に「ドコモショップ函館本通店」(北海道函館市)、2017年2月には「テーオースポーツクラブ」(北海道函館市)をそれぞれ新規オープンさせるなど、積極的な営業展開を進めてまいりました。
この結果、売上高は40,187百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は32百万円(同83.7%減)、経常利益は139百万円(同76.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は503百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「スポーツクラブ」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどにより前年を下回りました。
この結果、売上高は10,368百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
流通事業におきましては、「イエローグローブ斜里店」(北海道斜里郡)、「ドコモショップ函館本通店」(北海道函館市)を新規オープンさせるなど販売力の強化に努めましたが、耐久消費財に対する消費マインドが低調に推移していることなどにより前年を下回りました。
この結果、売上高は14,715百万円(同2.4%減)となりました。
住宅事業におきましては、戸建て住宅の着工戸数が増加したこと及び販売用不動産の売却があったことなどにより前年を上回りました。
この結果、売上高は1,395百万円(同35.6%増)となりました。
建設事業におきましては、民間の大型物件の完成引き渡しがあったことなどにより前年を上回りました。
この結果、売上高は3,327百万円(同23.9%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は512百万円(同1.3%減)となりました。
自動車関連事業におきましては、取扱い車種の一部に販売停止期間があったものの、新型車の投入などの効果により前年を上回りました。
この結果、売上高は8,610百万円(同2.4%増)となりました。
スポーツクラブ事業におきましては、売上高は143百万円(同21.0%減)となりました。
なお、当社は、2017年6月1日より持株会社体制に移行し、商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ490百万円増加し、1,304百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,056百万円(前年同期は942百万円の獲得)で、主に売上債権が396百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,672百万円(前年同期は1,079百万円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支出が1,605百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,106百万円(前年同期は148百万円の使用)で、主に長期借入金の返済による支出が3,023百万円あったものの、短期借入金の純増額が330百万円及び長期借入れによる収入が4,150百万円あったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03169] S100B8C7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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