シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIBE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディ・アイ・システム 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長長田 光博1952年9月28日生1980年3月 株式会社経営情報センター入社
1989年11月 同社取締役
1993年4月 株式会社エム・アイ・シー・システム転籍
1996年12月 同社代表取締役
1997年11月 有限会社ディ・アイ・システム設立
1999年7月 株式会社に組織変更
当社代表取締役社長
2019年12月 当社代表取締役会長(現任)
(注)21,119.2(注)4
代表取締役社長
DXソリューション事業部長、営業企画本部担当、ITインフラソリューション事業部担当
富田 健太郎1973年9月29日生1999年2月 株式会社アイ・エス・ケー入社
2001年2月 当社入社
2006年4月 当社取締役
ネットワークインテグレーション部長
2009年10月 当社営業本部長
2011年5月 当社営業本部長 兼 ITビジネス本部長
2013年10月 当社東日本事業部長
2014年10月 当社常務取締役
2015年1月 アスリーブレインズ株式会社 取締役
2015年10月 当社事業統括担当
2019年12月 当社代表取締役(現任)
2023年7月 当社DXソリューション事業部長(現任)
営業企画本部担当(現任)
ITインフラソリューション事業部担当(現任)
(注)276.2
専務取締役
財務本部・管理本部・経営企画本部担当
関亦 在明1976年4月6日生2001年11月 アクセンチュア株式会社入社
2004年1月 当社入社
2006年4月 当社取締役 管理部長
2007年4月 当社管理本部長
2011年5月 当社企画本部長
2012年4月 当社技術本部長
2013年5月 アスリーブレインズ株式会社 取締役
2013年10月 当社経営企画担当
2014年10月 当社常務取締役
2019年12月 当社専務取締役(現任)
2021年10月 株式会社ステップコム 代表取締役(現任)
2022年10月 当社財務本部・管理本部・経営企画本部担当(現任)
(注)276.2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
システムインテグレーション事業部長、業務推進部長、ビジネスインテグレーション事業部担当
吉本 史朗1978年3月5日生1999年4月 株式会社フルノシステムズ入社
2001年1月 当社入社
2006年4月 当社大阪支店部長
2007年10月 当社取締役(現任)
西日本事業部長
2008年10月 当社技術本部長
2015年10月 当社業務推進部長(現任)
2019年11月 アスリーブレインズ株式会社 取締役
2021年12月 当社システムインテグレーション事業部長(現任)
ビジネスインテグレーション事業部担当(現任)
(注)244.0
取締役
経営企画本部長
大塚 豊1970年7月2日生1989年4月 株式会社シー・エス・イー入社
2000年10月 当社入社
2006年4月 当社システムインテグレーション部長
2009年10月 当社ソリューション営業部長
2011年10月 当社内部監査室長
2014年10月 当社執行役員
2021年12月 当社取締役(現任)
経営企画本部長(現任)
2022年7月 ウイーズ・システムズ株式会社 取締役
2022年9月 ウイーズ・システムズ株式会社 代表取締役(現任)
(注)235.0
取締役
ビジネスインテグレーション事業部長
杉田 誠一郎1976年3月9日生2004年5月 当社入社
2012年4月 ネットワークインテグレーション部長
2014年12月 ビジネスサポート部長
2016年10月 ビジネスインテグレーション事業部長(現任)
2023年12月 取締役(現任)
(注)215.0
取締役
常勤監査等委員
宮﨑 洋1965年2月2日生2003年11月 株式会社ソシエ・ワールド入社
2007年4月 当社入社 総務部長
2009年10月 当社管理副本部長
2011年5月 当社管理本部長
2012年12月 当社取締役
2021年12月 当社常勤監査役
アスリーブレインズ株式会社 監査役(現任)
2022年7月 ウイーズ・システムズ株式会社 監査役(現任)
2023年12月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)318.6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
監査等委員
片岡 詳子1968年6月26日生1998年4月 弁護士登録
北野幸一法律事務所
2000年4月 法律事務所DoSOLO設立(共同経営)
2001年10月 松下電器産業(現パナソニックホールディングス)株式会社 法務本部
2007年11月 株式会社ファーストリテイリング 法務リーダー
2012年11月 株式会社(現合同会社)ユー・エス・ジェイ 法務部長
2018年1月 株式会社コーチ・エィ 法務マネージャー
2019年12月 当社取締役
2020年3月 株式会社コーチ・エィ 取締役監査等委員(現任)
2020年7月 学校法人大阪経済大学 評議員(現任)
2021年8月 プライムロード株式会社 監査役(現任)
2022年6月 国際紙パルプ(現KPPグループホールディングス)株式会社 取締役監査等委員(現任)
2023年12月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)34.0
取締役
監査等委員
龍田 有理1968年7月10日生1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1997年9月 小林時宗税理士事務所(現税理士法人 会計実践研究所)入所
2014年10月 龍田税務会計事務所開業(現任)
2017年6月 株式会社ラウレア 取締役(現任)
2021年1月 株式会社punctum設立 代表取締役(現任)
2021年12月 当社監査役
2022年3月 ダブル・スコープ株式会社 取締役監査等委員(現任)
2023年12月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
1,388.2
(注)1.取締役 片岡詳子及び龍田有理は、社外取締役であります。
2.2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年間。
3.2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年間。
4.代表取締役会長長田光博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社NAMが所有する株式数を含めております。

② 社外役員の状況
当社では、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役片岡詳子は、弁護士としての専門知識や会社法務の経験を有しており、議案審議などに法的事項の専門的な立場からの監督、助言が期待でき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を期待できるため、選任しております。なお、前記「(2)役員の状況①役員一覧「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に同氏と当社の間に資本関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社コーチ・エィの取締役監査等委員、学校法人大阪経済大学の評議員、プライムロード株式会社の監査役、KPPグループホールディングス株式会社の取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には、重要な取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役龍田有理は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計・監査等の分野において豊富な知識と経験を有しており、また事業会社の経営者としての経験を有することから、これらを当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏と当社の間に資本関係又は重要な取引関係、その他特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ラウレアの取締役、株式会社punctumの代表取締役、ダブル・スコープ株式会社取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には、重要な取引関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査責任者と監査等委員は、年度監査計画、個別の監査日程、個別の監査テーマ、把握しているリスク情報等の情報を共有し、監査実施の都度、監査結果の情報交換を実施することにより情報の共有を図ることとしております。
また、内部監査責任者及び監査等委員との情報・意見交換については、四半期毎に開催される会計監査人から監査等委員への各種報告会へ内部監査責任者が同席し情報共有を行いながら相互連携を図ることとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34335] S100SIBE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。