株式会社ディー・エヌ・エー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでおります。
売上収益は、前連結会計年度比で微増となりました。ゲーム事業は前連結会計年度比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前連結会計年度比で若干の減少となりました。IP(知的財産)の活用に関連した支払手数料及び広告宣伝費等が減少いたしました。
その他の収益は、6,472百万円(前連結会計年度比67.4%増)となりました。2016年12月28日付で「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業をKDDI株式会社に譲渡したことに伴う譲渡益を計上しております。
その他の費用は、9,037百万円(同49.6%増)となりました。新規事業・その他に属するキュレーションプラットフォーム事業において、すべてのサービスの記事を非公開化(注1)しており、当該事業の事業計画等が未定であることから、関連するのれん等の減損損失を第3四半期連結会計期間にその他の費用に計上しております。また、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算(注2)に伴い、関連するソフトウェアの除却や拠点閉鎖に伴う諸費用が発生したほか、国内外のゲーム事業において無形資産の除却費用等が発生いたしました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は30,826百万円(同172.2%増)となりました。上述のとおり、欧米子会社の解散・清算の進捗に伴い、過年度の当社単体決算で計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産と未収還付法人税等を計上し、当期利益を押し上げました。

以上の結果、当社グループの売上収益は143,806百万円(同0.1%増)、営業利益は23,178百万円(同17.0%増)、税引前当期利益は25,628百万円(同22.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,826百万円(同172.2%増)となりました。

(注1)2016年12月5日付適時開示「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ～」及び2017年3月13日付適時開示「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について」
(注2)2016年10月18日付適時開示「海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ」

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は101,427百万円(前連結会計年度比7.5%減)、セグメント利益は28,262百万円(同9.1%増)となりました。
2017年3月期下期以降、アプリでのより大きな成功を見据え、リソース配分・地域拠点のあり方を中心に事業戦略を見直しました。アプリ成長へ向けた取り組みでは、任天堂株式会社との協業タイトル「スーパーマリオ ラン」や「ファイアーエムブレム ヒーローズ」を国内外で配信開始いたしました。
グローバルでのアプリタイトルにおけるユーザ消費額は、上述のように、国内外での協業タイトルのリリース、また、国内を中心に既存タイトルが堅調に推移したこともあり、国内・海外ともに増加となりました。一方で、利益率の高いブラウザタイトルでのユーザ消費額は減少いたしました。


② EC事業
EC事業の売上収益は19,167百万円(前連結会計年度比3.6%減)、セグメント利益は2,064百万円(同21.9%減)となりました。
取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、オークションサービスは利用減少等により前連結会計年度比で減収となりました。
なお、上述のとおりショッピングサービスにおいては、「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業を2016年12月28日付でKDDI株式会社に譲渡しており、第4四半期連結会計期間より、EC事業の売上収益及びセグメント利益には含まれておりません。

③ スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は13,761百万円(前連結会計年度比39.1%増)、セグメント利益は1,087百万円(前連結会計年度は1,003百万円の損失)となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。
また、2016年1月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、2017年3月期より通期で業績貢献いたしました。

④ 新規事業・その他(注1)
新規事業・その他の売上収益は10,439百万円(前連結会計年度比81.8%増)、セグメント損失は5,149百万円(前連結会計年度は4,706百万円の損失)となりました。
うち、キュレーションプラットフォーム事業においては、2016年12月7日以降、運営する全てのサービスの記事を非公開化しております。当該事業の当連結会計年度の売上収益は3,660百万円、営業損失は2,882百万円となりました(注2)。

(注1)当区分には、キュレーションプラットフォーム事業、IP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業等を含んでおります。
(注2)本数値は、共通費等の配賦後の管理会計上の当該事業の業績であり、金融商品取引法に基づく監査手続を受けておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,984百万円増加し、88,152百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,682百万円(前連結会計年度は26,707百万円の収入)となりました。主な収入
要因は税引前当期利益25,628百万円、減価償却費及び償却費11,065百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払
額9,848百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,404百万円(前連結会計年度は39,986百万円の支出)となりました。主な支出要
因は無形資産の取得14,105百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,445百万円(前連結会計年度は20,128百万円の収入)となりました。主な支出要
因は配当金支払額2,907百万円であります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日(2011年4月1日)以降の償却を停止しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度のれん償却額(販売費及び一般管理費)が4,118
百万円減少し、減損損失(その他の費用)が1,258百万円増加しております。

(ソーシャルゲームの開発費に関する事項)
日本基準において、ソーシャルゲームの開発費のうち製品マスター完成時点までに発生したものについては発生した会計期間の費用として計上しておりますが、IFRSではソーシャルゲームの開発費のうち要件を満たすものについては自己創設無形資産として資産計上しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が当連結会計年度4,172百万円増加しております。