株式会社ディー・エル・イー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当該連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,422,023千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,362,596千円、受取手形及び売掛金1,017,618千円、仕掛品725,416千円であります。
また、固定資産は、1,728,636千円となりました。主な内訳は、のれん666,872千円、商標権606,898千円及び出資金339,517千円であります。
以上の結果、総資産は6,150,659千円となりました。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,423,885千円となりました。主な内訳は、買掛金612,499千円、前受金577,638千円、短期借入金450,000千円及び1年内返済予定の長期借入金476,620千円であります。
また、固定負債は1,837,343千円となりました。内訳は長期借入金1,463,141千円及び事業構造改善引当金374,202千円であります。
以上の結果、負債合計は4,261,229千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,889,430千円となりました。主な内訳は、資本金1,520,573千円、資本剰余金1,670,324千円及び利益剰余金△1,301,771千円であります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高合計は4,427,486千円となりました。分野別の詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は3,991,875千円となりました。これは、主に制作及びプロデュースに係る外注加工費が増加したためであります。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,331,340千円となりました。これは、主に従業員増員に伴う労務費が増加したためであります。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は3,289千円となりました。主な内訳は、為替差益1,742千円及び助成金収入1,400千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は23,748千円となりました。主な内訳は、株式交付費15,033千円及び支払利息8,707千円であります。

(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は884,789千円となりました。内訳は、事業構造改善費用379,167千円、減損損失340,028千円、投資有価証券評価損65,499千円、関係会社株式評価損55,393千円及び特別退職金44,699千円であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は895,728千円、経常損失は916,187千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,801,288千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。
今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法などを積極的に統合し、価値あるIP及びデジタルコンテンツを開発し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。