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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BDXZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ディー・エル・イー 業績等の概要 (2017年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、底堅さを増した個人消費に加え、輸出・生産の持ち直しにより企業部門に改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政権交代による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、過去より分離していました“商標権”と“イベント・プロデュース会社”を統合し、事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことを目的として2016年9月1日に当社の子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの株式を取得し、今まで以上にファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組みをしてまいりました。なお、2017年1月1日付で株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式により両社は合併し、株式会社W TOKYOに商号変更しております。

ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信を行っております。
当連結会計年度においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。10周年を迎えた「秘密結社 鷹の爪」においては、日本初のエンタテインメント型攻城戦ツアーとして戦国時代の城攻めをリアルに体感できる「鷹の爪団のSHIROZEME」を国宝「松江城」で開催するとともに、在上海日本国総領事館が主催する中国・上海の観光PRイベントに参加するなど、海外展開を視野に入れた活動を開始いたしました。また、「パンパカパンツ」においては、ナショナルクライアントへの全国プロモーションを拡大するとともに、過去連続してダウンロード1位を記録しているLINEスタンプに続き、韓国のアニメ専門ケーブルチャンネルにおいて視聴率1位を獲得するなど、国内外において事業領域を拡大いたしました。さらに、「貝社員」においては、全国29局ネットで放送されている朝の情報エンタテインメント番組内で「朝だよ!貝社員」として継続的に放送されるとともに、東京スカイツリータウン内の「すみだ水族館」において、イベント「ビックリ!貝まつり~アイツもコイツも実は貝~」を開催し、認知度を拡大いたしました。
デジタルコンテンツにおいては累計240万ダウンロードを記録したスマートフォン向けゲームアプリ「おそ松さんのへそくりウォーズ~ニートの攻防~」において新規イベントを実施するなど、事業領域を順調に拡大いたしました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、「TOKYO GIRLS COLLECTION'16 A/W」、「TOKYO GIRLS COLLECTION'17 S/S」及び「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催するとともに、アジアの最旬の「ファッション」「文化」「エンタテインメント」を世界へ発信する「TOYOTA presents ASIA FASHION AWARD 2016 in TAIPEI」をプロデュースするなどアジア展開を加速させております。さらに、10年間にわたりトレンドを生み出し続けてきたプロデュース力と、インフルエンサーの発掘・育成を行ってきたノウハウを活かし、インフルエンサーマーケティング事業を新規に開始・展開するなど、事業領域・規模を急速に拡大させております。
新規事業領域としては、DOTAMA、泉まくらなどが所属する音楽レーベル「術ノ穴」が当社グループに参画し、新たな事業領域として音楽プロデュース事業に本格参入いたしました。

IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の公開等を行いました。特に「秘密結社 鷹の爪」においては10周年記念施策として「鷹の爪8 ~吉田くんの×ファイル~」を公開しております。また、実写映画プロデュースでは「ディストラクション・ベイビーズ」が、今年で69回目を迎え、ヨーロッパを代表する国際映画祭「ロカルノ映画祭」で「新進監督コンペティション部門 最優秀新進監督賞」を受賞するとともに、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの三大陸の作品に特化した映画祭である「ナント三大陸映画祭」(Festival des 3 Continents)で準グランプリである「銀の気球賞」を受賞するなど、多様なコンテンツの創出、事業規模の拡大を行っております。

一方で、中国大型案件の交渉中止、国内案件全般について供給体制が十分に整わなかったことによる一部受注の見送り及び納品時期の次期への変更等により売上が減少するとともに、近年の映像制作業界の人材逼迫により、当初想定していたプロデュース及び制作体制を十分に構築することができず、リソースの分散を招き、当初計画と比較して新規IPの育成、既存IPの成長が進まなかった結果、獲得する収益を固定費(人件費、出資金償却等)が上回り、営業損失及び経常損失を計上することとなりました。また、当該状況について事業構造を抜本的に改革することが必要であると判断し、事業構造改善費用、減損損失及び関係会社株式評価損等の特別損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,427,486千円、営業損失は895,728千円、経常損失は916,187千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,801,288千円となりました。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,362,596千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、265,243千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,800,976千円、たな卸資産の増加266,477千円による減少があったものの、事業構造改善引当金の増加374,202千円、減損損失の計上340,028千円、出資金の減少207,958千円による増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、432,546千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出70,220千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出341,460千円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,436,786千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出432,893千円による減少があったものの、株式の発行による収入1,504,220千円、長期借入れによる収入944,436千円による増加等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30466] S100BDXZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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