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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080ZW

有価証券報告書抜粋 株式会社デイ・シイ 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断のうえで重要と思われる主な事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行う必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)建設業界の需要動向による影響について
当社は、セメント、スラグ関連製品及び骨材の生産販売を主な事業としております。
これらの製品は主に土木、建設、建築工事において使用される生コンクリートあるいはコンクリート製品の原材料として使用されます。従いまして、土木、建設、建築に関する公共投資あるいは民間設備投資が減少する等の諸動向の変化があった場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、上記の諸動向の変化は当社の事業分野であります環境事業において、廃棄物の受入数量、受入処理費用の変動要因ともなりますので、これらが減少した場合には、当社の事業利益が圧迫され業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)太平洋セメント㈱との関係について
太平洋セメント㈱は、提出日現在、当社の発行済株式数の27.8%を所有する筆頭株主であり、当社は、同社の持分法適用会社となります。
① 販売の依存度について
当社は、太平洋セメント㈱とセメント製品の販売に関して委託販売契約を締結しており、当社のセメント製品については全量を同社に販売委託しております。
これにより、当社の売上高のうち2016年3月期における委託販売契約に基づく同社に対する売上高比率は23.5%を占めております。
このため、同社の販売動向あるいは同社との取引関係等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 原料調達の依存度について
当社は、セメント製造における主原料である石灰石のほぼ全量を太平洋セメント㈱から購入しております。
このため、同社との取引関係等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(3)原料調達に関するリスク
石灰石の輸送には大型貨物船2隻を使用しておりますので、これらの貨物船に重大な事故が発生した場合、あるいは、石灰石の出荷、受入設備に重大な事故が発生した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4)燃料調達に関するリスク
当社は、セメント製造工程における燃料として主に石炭を使用しております。石炭については海外からの輸入品に頼っている状況であり、石炭価格、為替、輸送船運賃に大幅な変動が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5)山砂確保に関するリスク
当社グループは、骨材の製造原料である山砂を千葉県において採取しております。山砂は限られた資源であり、地層の採取場所によって品種の良否に差が出るため調査に時間とコストを要します。また、用地の取得や自治体等への採取申請等に時間を要します。当社グループは中長期的な計画に基づき採取する山砂を確保することとしておりますが、計画に対し大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(6)セメント、スラグ関連製品の製造に関するリスク
当社の主力製品でありますセメント、スラグ関連製品の製造は当社川崎工場1工場に依存しております。したがって、災害、事故あるいは故障等により川崎工場の主要設備が重大な損害を蒙った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01128] S10080ZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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