株式会社デサント 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	小 関 秀 一	1955年7月2日生	1979年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2002年1月 伊藤忠繊維(上海)有限公司 総経理 2005年4月 伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長 2007年4月 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長 2010年4月 同社 常務執行役員 中国総代表代行(華東担当) 2011年4月 同社 常務執行役員 東アジア総代表 2015年4月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント 2016年4月 同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント 2017年4月 同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント 2019年4月 当社 顧問 2019年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	―
取締役 専務執行役員	金 勳 道	1968年10月1日生	1997年10月 ソウルトラッドクラブ株式会社入社 2000年12月 韓国デサント株式会社(現DESCENTE KOREA LTD.)入社 2004年1月 同社 マンシングウェア事業部長 2009年1月 同社 副社長 2010年1月 同社 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社 取締役 2015年1月 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 代表取締役社長 (現任) 2017年4月 当社 取締役常務執行役員 デサントBM管掌(現任) 2019年6月 当社 取締役専務執行役員	(注)3	1
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 (CFO)	土 橋 晃	1962年9月10日生	1985年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2007年5月 同社 経理部税務室長 2012年4月 同社 東アジア総代表補佐 経営管理担当(上海駐在) 兼)中国経営管理グループ長 兼)上海伊藤忠商事有限公司董事 2015年5月 同社 住生活・情報カンパニーCFO 2016年4月 同社 執行役員 情報・金融カンパニーCFO 2017年4月 同社 執行役員 監査部長 2019年5月 当社 顧問 2019年6月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者(CFO) 経理財務部管掌(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	小 川 典 利 大	1969年11月8日生	1995年12月 米国 Coopers & Lybrand LLP 入社 1998年1月 日本コカ・コーラ株式会社 入社 2002年9月 アディダスジャパン株式会社 副社長 2015年5月 コールハーン合同会社 副社長 兼 チーフコマーシャルオフィサー 2016年4月 株式会社デサント 入社 執行役員 ジャパンビジネスユニット管掌役員補佐 2017年4月 デサントジャパン株式会社 取締役 常務執行役員 第1部門長 兼)リテール部、販売推進部、業務推進部 管掌 2019年4月 同社 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 グローバルデジタルビジネス戦略室管掌(現任)	(注)3	5
取締役	佐 山 展 生	1953年12月3日生	1976年4月 帝人株式会社 入社 1987年7月 株式会社三井銀行(現 三井住友銀行) 入行 1999年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役 2004年4月 GCA株式会社 代表取締役パートナー 2004年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 助教授 2005年4月 同 教授 2005年10月 株式会社メザニン 代表取締役 2006年1月 インテグラル株式会社 取締役パートナー 2008年3月 同社 代表取締役パートナー(現任) 2010年4月 京都大学経営管理大学院 客員教授(現任) 2015年9月 スカイマーク株式会社 代表取締役会長(現任) 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授(現任) 2019年4月 京都大学大学院総合生存学館 特任教授(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	―
取締役	高 岡 浩 三	1960年3月30日生	1983年4月 ネスレ日本株式会社 入社 2005年1月 ネスレコンフェクショナリー株式会社 代表取締役社長 2010年1月 ネスレ日本株式会社 代表取締役副社長 2010年11月 同社 代表取締役社長 兼 CEO(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	―
常勤 監査役	森 光 正 次	1958年9月16日生	1981年4月 当社 入社 2006年4月 当社 第1事業部西日本販売第1部部長 2008年4月 当社 執行役員第1事業部西日本販売第1部部長 2017年4月 2017年6月 デサントジャパン株式会社監査役(現任) 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	7
監査役	太 田 克 実	1953年7月10日生	1977年4月 大阪国税局 入局 2012年7月 大阪国税局 調査第二部次長 2014年8月 税理士登録 開業 2016年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	―
監査役	吉 岡 浩 一	1968年9月3日生	1995年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)小沢・秋山法律事務所 入所 2000年5月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年7月 米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務 2001年7月 小沢・秋山法律事務所 帰所(現任) 2019年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	―
計					13

(注) 1 取締役 佐山展生、高岡浩三は、社外取締役であります。
2 監査役 太田克実、吉岡浩一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 森光正次の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 太田克実の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 吉岡浩一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総 会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
社外取締役の佐山展生氏は、2008年3月にインテグラル株式会社代表取締役パートナーに就任され、また、2015年9月にスカイマーク株式会社代表取締役会長に就任されるなど、優れた経営手腕を発揮されているとともに、企業経営者としての活動にとどまらず幅広く活躍されておられます。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと考え、社外取締役としての選任しております。
社外取締役の高岡浩三氏は、2011年11月にネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEOに就任され、優れた経営手腕を発揮されているとともに、社外活動においても幅広く活躍されておられます。同氏には、このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと考え、社外取締役としての選任をしております。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の太田克実氏につきましては、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。

社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社外監査役としての選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしており、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
また、内部監査については、3名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しております。