株式会社デジタルアイデンティティ 連結経営指標等 (2025年12月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第16期	第17期
決算年月		2024年 1月1日	2024年12月	2025年12月
売上収益	(千円)	-	14,036,930	15,768,184
税引前当期利益	(千円)	-	1,312,642	1,385,536
親会社の所有者に帰属する当期利益	(千円)	-	740,519	816,839
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	-	709,507	864,812
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	5,539,097	6,027,702	6,500,823
総資産額	(千円)	13,485,066	14,380,788	16,159,920
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	549.47	619.69	688.95
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	75.45	84.92
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	75.29	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	41.1	41.9	40.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	12.8	13.0
株価収益率	(倍)	-	10.4	13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	1,396,680	1,036,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△380,870	△1,185,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△991,706	385,104
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,277,073	3,302,440	3,538,337
従業員数	(名)	916	1,111	1,178
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔-〕	〔-〕	〔-〕

(注)1.第17期より国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
3.第17期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

回次		日本基準
		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(千円)	16,640,632	10,377,898	12,109,488	14,036,930	15,768,184
経常利益	(千円)	1,286,786	1,400,134	776,520	783,662	754,045
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	757,232	853,709	474,221	331,752	260,429
包括利益	(千円)	933,187	1,073,414	383,164	337,195	321,470
純資産額	(千円)	4,945,855	5,735,178	6,036,733	6,125,996	6,050,398
総資産額	(千円)	10,560,977	11,410,073	12,712,981	12,821,686	13,621,586
1株当たり純資産額	(円)	440.50	528.39	558.68	583.66	592.50
1株当たり当期純利益	(円)	77.33	87.12	48.31	33.80	27.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	77.10	85.40	47.81	33.73	-
自己資本比率	(%)	40.9	45.4	43.1	44.3	41.0
自己資本利益率	(%)	24.7	18.0	8.9	5.9	4.6
株価収益率	(倍)	44.2	20.4	23.1	23.3	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,113,154	△484,544	1,003,604	1,121,755	710,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△32,184	△993,865	△2,000,119	△380,870	△1,185,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,461,746	△413,551	1,205,613	△716,781	711,172
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,958,002	3,067,509	3,277,073	3,302,440	3,538,337
従業員数	(名)	558	756	916	1,111	1,178
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔-〕	〔-〕	〔-〕	〔-〕	〔-〕

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。