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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IWP7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

2016年7月に発足し、当社、㈱カカクコム(持分法適用会社)、㈱クレディセゾン及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。
当連結会計年度においては、「ブロックチェーン」の分野では、㈱Crypto Garageにて規制のサンドボックス制度の下、ブロックチェーンの技術を用いて、円建てトークンの発行及び暗号資産との同時決済サービスの実証実験を行い、商用化に向け取り組んでおります。また、暗号資産のデリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発し、技術検証を行いました。
「xR」の分野では、共同運営を行っているKDDI㈱と、DG Labで開発した個人の趣向に合わせた施設やランドマークの回遊に最適なルートを提案する機能を搭載したアプリケーションを使用し、第5世代移動通信システム(5G)時代を見据え、xR技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の実証実験を行いました。
「バイオヘルス」の分野では、資本業務提携先である㈱Welbyと個人が保有する健康・医療情報プラットフォーム構築に向け、福岡市で実証実験を行っております。
その他の分野でも次世代事業化を見据えたテーマを設定し、研究開発活動を行っております。
また、当社グループは、2010年7月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが、Open Network Labを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。
当連結会計年度においては、Open Network Labで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、前連結会計年度から開始した北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」に加え、福岡地域戦略推進協議会及び福岡市スタートアップ支援施設運営委員会と共に、スタートアップ企業支援を積極的に行っている福岡地域でスマートシティ・インキュベーションプログラム「Open Network Lab FUKUOKA」を始動致しました。
これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は258百万円となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S100IWP7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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