有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP63 (EDINETへの外部リンク)
株式会社デジタルガレージ 事業の内容 (2024年3月期)
当社グループは、当社(㈱デジタルガレージ)、子会社24社及び持分法適用会社14社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
なお、上記の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
※ ㈱PitPaは、2024年4月1日付で㈱DOUへ名称変更しております。
(2)企業集団の事業系統図
※1 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。
※2 ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。
※3 ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。
※4 ㈱エンゲージメントゲートウェイは、2023年7月に設立により連結子会社となっております。
※5 ㈱DG Daiwa Ventures 3号は、2023年7月に設立により持分法適用会社となっております。
※6 DGDV Fund Ⅲ E.L.P. Caymanは、2023年11月に出資により持分法適用会社となっております。
※7 ㈱DGコマースは、2024年1月に株式取得により連結子会社となっております。
※8 DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合は、2024年3月に出資により持分法適用会社となっております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
プラットフォームソリューション | :クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデータマーケティングの開発などを行うマーケティング事業 |
ロングタームインキュベーション | :各産業のDX化及びキャッシュレス化を目的としたSaaS型プロダクト、暗号資産をはじめとしたフィンテック及び金融関連事業、並びに次世代メディア開発等の中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的とした新規事業等 |
グローバル投資インキュベーション | :スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業 |
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容 |
プラットフォーム ソリューション | ㈱デジタルガレージ マーケティングテクノロジー カンパニー | 当社事業 カンパニー | Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告 |
㈱DGフィナンシャルテクノロジー | 連結子会社 | Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 | |
ナビプラス㈱ | 連結子会社 | Eコマース向けマーケティングツール等の提供 | |
㈱スクデット | 連結子会社 | 不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供 | |
DG FutureTech India Private Limited | 連結子会社 | マネージドサービス(システム運用支援、システム保守)、システムソリューションサービスの提供 | |
㈱DGコマース | 連結子会社 | ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供 | |
㈱イーコンテクスト | 連結子会社 | コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供 | |
econtext Asia Limited | 連結子会社 | アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資 | |
㈱DGコミュニケーションズ | 連結子会社 | 不動産広告代理事業 | |
ANA Digital Gate㈱ | 持分法 適用会社 | 店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 | |
㈱SCORE | 持分法 適用会社 | 後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 | |
TDペイメント㈱ | 持分法 適用会社 | POSシステム向けマルチ決済ソリューション の提供 | |
㈱サイバー・バズ | 持分法 適用会社 | インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業 |
セグメントの名称 | 会社名 | 当社との関係 | 主な事業内容 |
ロングターム インキュベーション | ㈱BI.Garage | 連結子会社 | Web広告技術の開発と販売 |
㈱アカデミー・デュ・ヴァン | 連結子会社 | ワインスクールの運営及び卸売事業 | |
㈱Crypto Garage | 連結子会社 | ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業 | |
㈱ブレインスキャンテクノロジーズ | 連結子会社 | 運転事業者向け脳MRI斡旋事業 | |
㈱エンゲージメントゲートウェイ | 連結子会社 | スマートEC事業の企画・開発及び運営 | |
㈱カカクコム | 持分法 適用会社 | 「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 | |
㈱PitPa ※ | 持分法 適用会社 | ポッドキャストマーケティング事業、オウンドポッドキャスト制作支援事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業 | |
グローバル投資 インキュベーション | ㈱DGベンチャーズ | 連結子会社 | スタートアップ企業等への投資・育成 |
Digital Garage US, Inc. | 連結子会社 | 米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター | |
Digital Garage Development LLC | 連結子会社 | 投資不動産の所有・賃貸等 | |
㈱DK Gate | 連結子会社 | コンテンツビジネスへの戦略投資等 | |
㈱D2 Garage | 連結子会社 | 北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等 | |
㈱DGインキュベーション | 連結子会社 | 投資事業有限責任組合の管理運営 | |
Open Network Lab・ESG1号 投資事業有限責任組合 | 連結子会社 | ESG分野に関連するスタートアップ企業への 投資 | |
㈱DG Daiwa Ventures | 持分法 適用会社 | 投資事業有限責任組合の管理運営 | |
DG Lab 1号投資事業有限責任組合 | 持分法 適用会社 | 研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 | |
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman | 持分法 適用会社 | ||
㈱DG Daiwa Ventures 3号 | 持分法 適用会社 | 投資事業有限責任組合の管理運営 | |
DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman | 持分法 適用会社 | 次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資 | |
DGりそなベンチャーズ1号 投資事業有限責任組合 | 持分法 適用会社 | 次世代金融等のスタートアップ企業への投資 |
(2)企業集団の事業系統図
※1 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。
※2 ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。
※3 ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。
※4 ㈱エンゲージメントゲートウェイは、2023年7月に設立により連結子会社となっております。
※5 ㈱DG Daiwa Ventures 3号は、2023年7月に設立により持分法適用会社となっております。
※6 DGDV Fund Ⅲ E.L.P. Caymanは、2023年11月に出資により持分法適用会社となっております。
※7 ㈱DGコマースは、2024年1月に株式取得により連結子会社となっております。
※8 DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合は、2024年3月に出資により持分法適用会社となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S100TP63)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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