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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C0TI

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルプラス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、273,273千円減少し、2,452,940千円となりました。これは主として、信託していた金銭の信託が終了したため404,242千円減少し、現金及び預金が222,820千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52,134千円増加し、976,926千円となりました。これは主として、のれんが140,752千円増加し、ソフトウエアが53,287千円減少したためであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、223,079千円減少し、3,432,037千円となりました。

②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、199,586千円減少し、1,850,840千円となりました。これは主として、買掛金が83,683千円、未払金が100,133千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、95,707千円増加し、672,307千円となりました。これは主として、長期借入金が181,345千円増加する一方、社債が67,800千円減少したためであります。
この結果、負債は、103,878千円減少し、2,523,147千円となりました。

③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、119,201千円減少し、908,889千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により、資本金が3,645千円、資本準備金が3,645千円増加しましたが、利益剰余金が171,111千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。


(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、主として、当社のブランド知名度の向上や、引き続きの接触会員数の拡大、あわせて、今後注力していくクラウドソーシングの認知度の向上に努めてまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、適切なリソースの拡充と配分を行い、クラウド事業の更なる業務領域の拡大を目指します。
このため、クラウド事業においては、パートナー企業への積極的な働きかけを行ってまいります。主に、法人営業や「CROWD」へリソースを積極的に投下し、事業規模の拡大、クラウドソーシングの知名度の向上に努めていく方針です。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30856] S100C0TI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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