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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0WU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルプラス 連結経営指標等 (2024年9月期)


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回次国際会計基準
移行日第18期第19期第20期
決算年月2021年10月1日2022年9月2023年9月2024年9月
売上収益(千円)-623,885665,463838,500
税引前当期利益(△は損失)(千円)-△150,133△260,61383,217
親会社の所有者に帰属
する当期利益(△は損失)
(千円)-△196,258△277,01821,171
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)-△194,767△278,6777,697
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)841,291768,253490,333720,277
総資産額(千円)1,419,6001,617,2861,688,1622,335,770
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)-213.95136.56179.09
基本的1株当たり
当期利益(△は損失)
(円)-△54.12△77.155.74
希薄化後1株当たり
当期利益(△は損失)
(円)-△54.12△77.155.74
親会社所有者帰属持分
比率
(%)59.347.529.030.8
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-△24.4△44.03.5
株価収益率(倍)---101.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-71,012△229,193△17,129
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-169,134△383,067△167,400
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-279,285133,289540,539
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)401,741921,172444,767801,217
従業員数(名)18223533
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
〔-〕〔5〕〔6〕〔6〕

(注) 1.第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3.第18期、第19期及び第20期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しております。
4.第18期及び第19期においては、基本的1株当たり当期損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
5.第20期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。



回次日本基準
第16期第17期第18期第19期
決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月
売上高(千円)586,685303,217623,885665,463
経常損失(△)(千円)△302,766△128,391△1,559△179,234
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△523,04133,389△179,638△274,599
包括利益(千円)△523,04133,384△176,525△255,880
純資産額(千円)806,650840,960799,827546,174
総資産額(千円)1,420,4941,298,1151,530,0441,546,938
1株当たり純資産額(円)234.68244.40221.77145.70
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△152.479.73△49.54△76.47
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-9.71--
自己資本比率(%)56.764.652.033.8
自己資本利益率(%)-4.1--
株価収益率(倍)-56.5--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△447,27083,15541,826△256,068
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)190,693△482,900170,121△383,067
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△288,269△84,583307,484160,163
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)886,070401,741921,172444,767
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)30182235
〔-〕〔-〕〔5〕〔6〕

(注) 1.第19期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第16期、第18期及び第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.株価収益率は、第16期、第18期及び第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30856] S100V0WU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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