株式会社デジタルプラス 連結経営指標等 (2023年9月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第18期	第19期
決算年月		2021年10月1日	2022年9月	2023年9月
売上収益	(千円)	-	623,885	665,463
税引前当期損失(△)	(千円)	-	△150,133	△256,037
親会社の所有者に帰属 する当期損失(△)	(千円)	-	△201,924	△289,154
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(千円)	-	△194,767	△290,813
親会社の所有者に帰属 する持分	(千円)	841,291	781,915	491,859
総資産額	(千円)	1,419,600	1,617,286	1,679,749
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	-	217.76	136.98
基本的1株当たり 当期損失(△)	(円)	-	△55.68	△80.53
希薄化後1株当たり 当期損失(△)	(円)	-	△55.68	△80.53
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	59.3	48.3	29.3
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	-	△24.9	△45.4
株価収益率	(倍)	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	71,012	△229,193
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	169,134	△383,067
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	279,285	133,289
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	401,741	921,172	444,767
従業員数	(名)	18	22	35
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕		〔-〕	〔5〕	〔6〕

(注) 1.第19期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3.第18期及び第19期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しております。
4.第18期及び第19期においては、基本的1株当たり当期損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

回次		日本基準
		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月	2023年9月
売上高	(千円)	2,473,306	586,685	303,217	623,885	665,463
経常損失(△)	(千円)	△377,056	△302,766	△128,391	△1,559	△179,234
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△25,388	△523,041	33,389	△179,638	△274,599
包括利益	(千円)	△25,709	△523,041	33,384	△176,525	△255,880
純資産額	(千円)	1,328,265	806,650	840,960	799,827	546,174
総資産額	(千円)	2,431,755	1,420,494	1,298,115	1,530,044	1,546,938
1株当たり純資産額	(円)	387.14	234.68	244.40	221.77	145.70
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△7.40	△152.47	9.73	△49.54	△76.47
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	9.71	-	-
自己資本比率	(%)	54.6	56.7	64.6	52.0	33.8
自己資本利益率	(%)	-	-	4.1	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	56.5	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△364,282	△447,270	83,155	41,826	△256,068
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,031,988	190,693	△482,900	170,121	△383,067
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△533,398	△288,269	△84,583	307,484	160,163
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,430,916	886,070	401,741	921,172	444,767
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	37	30	18	22	35
		〔46〕	〔-〕	〔-〕	〔5〕	〔6〕

(注) 1.第19期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期、第16期、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第15期、第16期、第18期及び第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.株価収益率は、第15期、第16期、第18期及び第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。