株式会社デファクトスタンダード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて2,246,208千円増加し、3,814,190千円(前期比143.3%増)となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。

(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて2,261,352千円増加し、3,602,128千円(前期比168.7%増)となりました。これは主に、株式公開に伴う現金及び預金の増加(同2,171,352千円の増加)によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて15,143千円減少し、212,061千円(前期比6.7%減)となりました。これは主に、減価償却に伴う建物の減少(同17,121千円の減少)によるものであります。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて141,222千円増加し、612,814千円(前期比29.9%増)となりました。これは主に、未払消費税の増加(同53,624千円の増加)によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて660千円増加し、84,199千円(前期比0.8%増)となりました。これは資産除去債務の増加によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて2,104,324千円増加し、3,117,176千円(前期比207.8%増)となりました。これは主に、株式公開に伴う資本金の増加(同948,497千円の増加)及び資本準備金の増加(同948,497千円の増加)によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、主に個人向け買取サイト「ブランディア」の認知度向上に伴う買取金額の増加を背景に、前事業年度に比べて1,004,871千円増加し、9,627,522千円(前期比11.7%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて566,171千円増加し、4,741,832千円(前期比13.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて302,760千円増加し、4,554,345千円(前期比7.1%増)となりました。これは主に、人材派遣費の削減に伴い直接雇用のアルバイトスタッフを増やしたことによる雑給の増加(同154,480千円の増加)によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べて135,939千円増加し、331,344千円(同69.6%増)となりました。
また営業利益率は、前期比1.1ポイント増の3.4%となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて5,333千円減少し、2,554千円(前期比67.6%減)となりました。これは主に、為替差益の減少(同7,818千円の減少)によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度に比べて15,751千円増加し、18,036千円(同689.4%増)となりました。これは主に、上場関連費用の増加(同8,962千円の増加)によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて114,854千円増加し、315,862千円(同57.1%増)となりました。
また経常利益率は、前期比1.0ポイント増の3.3%となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べて25,722千円減少し、7千円となりました。これは主に、前事業年度に発生していた資産除去債務取崩益25,730千円が発生しなかったためであります。
当事業年度の特別損失は、発生しておりません。前事業年度は移転費用10,344千円が発生しておりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて64,037千円増加し、207,338千円(同44.7%増)となりました。
また当期純利益率は、前期比0.5ポイント増の2.2%となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、個人向けブランド、ファッション買取専門サイトの「ブランディア」を運営し、宅配買取に特化したサービスを提供しております。加えて、買い取った商品を当社運営のサイト「ブランディアオークション」や、ヤフー㈱が提供するインターネットオークション「ヤフオク!」をはじめ、楽天市場、eBay等のオークション・ECサイトを通じて販売する「ネット専業リユース事業」と、貴金属等の買取業者への卸販売等を含む「その他事業」を運営しております。当社は拠点の一極集中及び過去の膨大な買取実績データを基にした買取査定のシステム化による非属人化を強みとして、成長市場であるリユースブランド、ファッション市場にて、業容を拡大してまいりました。
今後EC市場の急速な拡大とシェアリングエコノミーの伸長が喧伝されるなかで、当社は買取・販売の体制をさらに強化することで、変化する顧客ニーズに的確に応え、収益源の多様化を図り、さらなる成長・企業価値の向上を実現していく所存です。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の今後の業容拡大にあたっては、広告宣伝費の効率的な投下が必要と考えております。そのため今後も継続的に広告宣伝費を投下し、あわせて認知度向上手段を模索してまいります。
当社事業の特徴は、買取及び販売ともにインターネットを主体としていること、過去取引実績のデータベース化による適正と思われる買取価格の決定及び独自の販売価格調整ロジックによる販売早期化による在庫効率化を推進していること、買取・査定・配送等業務の本社物流センターへの集約と分業・システム化によるパート・アルバイトを多用した効率的な業務処理オペレーションの構築等であります。
また、収益構造の特徴として、販管費においては、買取・査定・配送業務等において多く人員が必要となること等による人件費の負担、販売(販売時は購入者から配送料を受領)及び商品買取(無料配送サービスを提供)にかかる物流費用等により、多額のコストが計上され、結果として、当社の営業利益率は売上総利益率と比較すると低水準に留まっております。
上記の収益構造については、当社ビジネスモデル上の要因が大きいと考えられますが、今後において以下の施策を実施していくことにより、収益性向上を図っていく方針であります。
・落札データベース拡充による適正な買取価格及び販売価格決定ロジックの精度向上
・買取・査定・配送等業務における業務改善実施、外注事業者及びクラウドワーカーの柔軟な活用及びICタグの活用拡大による商品管理の効率化