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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009AKI

有価証券報告書抜粋 株式会社デファクトスタンダード 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善傾向が見られておりますが、円高の進行や中国経済の減速によるインバウンド需要の減少等により、主に高額商材の消費動向は先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は「実店舗で運営する」という従来のリユース業の既成概念にとらわれず、「ネット専業」で事業運営することで運営コストを削減し、市場規模が拡大傾向にあるリユース業界において、リユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリー、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。
買取面では、2016年4月には主にスマートフォン表示への最適化を目的としてブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトを全面リニューアルいたしました。また、同月より新しいバージョンのテレビCMも放映したこと等から、2016年5月にはブランド品宅配買取サイト「ブランディア」の利用者数が150万人を突破いたしました。
販売面では、他ジャンルに比べ売上総利益率の高い衣料品を重点的に出品したことで売上総利益率が回復したことに加え、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加し、それら商品が販売へ繋がったことから、売上高は堅調に推移いたしました。また、「ヤフオク!ベストストアアワード2015」では、年間ベストストア総合グランプリを獲得し、7年連続での受賞となったほか、2016年9月には、新販路「Yahoo!ショッピング」への同時出品を本格的に開始いたしました。
業容拡大への対応としては、従来、繁忙期には割高な派遣スタッフを活用していたところ、直接雇用のアルバイトスタッフを増やすことで人件費の抑制を図ったほか、出品業務の在宅ワーク化(アウトソース化)をより進めることで、トータルコストの削減を図ってまいりました。また、在庫管理においてはICタグを使った自社開発の在庫管理システムの導入を開始したことで、棚卸し作業の工数削減と在庫管理の効率化を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は9,627,522千円(前期比11.7%増)、営業利益は331,344千円(同69.6%増)、経常利益は315,862千円(同57.1%増)、当期純利益は207,338千円(同44.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① ネット専業リユース事業
ネット専業リユース事業については、広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加した結果、販売が増加し、外部顧客に対する売上高は8,590,435千円(前期比10.3%増)、セグメント利益(売上総利益)は4,667,242千円(同9.2%増)となりました。
② その他事業
その他事業については、高額商材の卸販売が増加し、また当事業年度よりシステム開発受託売上が発生した結果、外部顧客に対する売上高は1,037,086千円(前期比24.0%増)、セグメント利益(売上総利益)は218,447千円(同25.6%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べて2,169,365千円増加し、2,327,288千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、298,254千円(前期は232,454千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、税引前当期純利益315,870千円(前期比99,475千円の増加)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、7,943千円(前期は89,490千円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出7,063千円(前期比74,612千円の減少)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増加は、1,879,525千円(前期は286,024千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、株式の発行による収入1,888,487千円(前期比1,556,548千円の増加)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32577] S1009AKI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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