株式会社デファクトスタンダード 事業等のリスク (2017年9月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業環境等に係るリスク
①リユース市場の動向について
近年のリユース市場の拡大を考慮すると、リユース市場は今後も継続して成長していくものと想定されます。
当社は、当該市場拡大をビジネスチャンスと捉え、業容拡大を図る方針でありますが、当該市場の成長が当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があり、市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長が進展した場合においても、何らかの要因により市場ニーズと当社事業展開にミスマッチが生じた場合には、当社の事業成長が実現できない可能性があります。

②経済情勢等について
当社は、日本国内のリユース市場を主たる対象として事業を展開しているため、日本国内市場の景気動向及び消費動向等の影響を受けております。また、当社はインターネットを用いて商品を販売する「ネット専業リユース事業」が全売上高の約9割(2017年9月期実績)を占めているため、日本国内のEC市場の景気動向についても影響を受けております。
そのため、今後におけるこれらの景気動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について
当社が属するリユース業界においては、事業形態(インターネット主体や店舗展開等)や取扱商品分野に特徴を有する多種多様な事業者が参入しており、商品買取及び販売の両面において当社事業との競合が生じております。
当社においては、インターネット専業の事業者として、独自のオペレーション及び過年度からの取引実績を基盤として、顧客ニーズに対応した特色あるサービスの提供及びユーザーサポートの充実等により、競争力向上及び競合他社との差別化を推進していく方針であります。
しかしながら、今後において、当社と類似する既存事業者の事業拡大や大手企業による新規参入、リユース市場における新たなビジネスの台頭等により一層の競合激化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について
当社は、古物営業法にかかる法的規制を受けており、古物営業の許可を東京都公安委員会より受けております(古物営業の許可には有効期限は定められておりません)。
古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し適法な事業運営を行うための社内体制整備に努めており、現時点において、事業継続に支障を来す重大な懸念や許可の取消し事由に該当するような事象は生じていないものと認識しております。しかしながら、将来において、古物営業法に抵触するような不正等が発生し営業停止または許可取消し等の行政処分が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社事業においては、上記以外に、特定商取引法、景品表示法、労働法、個人情報保護法、下請法等による法的規制を受けており、当社の事業活動の様々な側面に適用されております。これら法的規制に抵触する事象が生じた場合、当社の信用が著しく損なわれるとともに、厳格な罰則または多額の損害を伴う規制上の処分または私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。
上記法的規制の大幅な改正もしくはその解釈に大幅な変更が生じ、またはより高い基準もしくは厳格な規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用等が増加する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容・事業展開に係るリスク
①リユース品の取り扱いに関するリスク
a)リユース品の確保について
当社は、当社事業の全ての起点となることから、リユース品の確保を重要課題であると認識しております。リユース品は新品商品と異なり、買取商品の品目及び仕入量の調整が困難である特性があり、安定した商品仕入及びその維持拡大が当社の事業成長に影響を及ぼす要因となります。
当社においては、テレビCM等を含む広告宣伝による知名度向上、宅配買取サイトの集客強化、ユーザーの買取サービス等における利便性向上、提携企業との提携による買取斡旋の強化等により、商品仕入の維持拡大に努めております。
しかしながら、景気動向、消費者心理及び動向等の変化、競合の買取業者の増加、仕入コストの上昇等により、将来において安定的なリユース品確保が困難となった場合は事業展開における制約要因となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b)コピー商品の排除について
リユース品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかがリユース品小売業界全般の共通課題となっております。
当社においては、ブランド品等の真贋鑑定にかかる各ブランド及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、購入者の購買における安心感向上のため、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社の信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、当社が誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社に対する信頼性が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c)盗品について
当社事業におけるブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクがあります。当社は、警察当局との協力・連携を図るとともに、照会情報等のデータベース化等により、盗品の買取防止の対策を講じております。
当社の事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、当社において意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失(古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます)が生じる可能性があり、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社に対する信頼性が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d)買取及び販売価格について
当社が取り扱うリユース品については、その特性から流通価格があらかじめ定まっているものではなく、各ブランド・商品ごとのリユース品需要に加えて、個品のコンディション等により異なる価格が形成されております。また、これらリユース品の需要及び価格水準は、流行の変化、季節要因及び天候不順等による需要変化、為替やメーカー施策による一時流通価格及び供給量の変化等の要因により影響を受けております。
当社においては、これらリユース品を取り扱うに際して、過去の取引実績データベースに基づき一定の利益が確保可能な適正価格での商品買取を行うこと及び販売時において当社ロジックによる販売価格の設定及び調整を行うこと等により、利益の最大化を図るべく事業を推進しております。
将来において、競合その他の要因により買取価格引き上げを余儀なくされる場合、または市場拡大や構造変化等によりリユース品全体の価格水準が大幅に低下した場合、短期的な需要変化が生じた場合、当社における買取価格と販売価格のバランスが崩れ、当社の利益圧迫要因となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②自社サイトにおける外部検索エンジンによる集客について
当社が展開する宅配買取サイト「ブランディア」及びオークションサイト「ブランディアオークション」における集客は、その多くを検索エンジン(「Yahoo! Japan」及び「Google」等)経由が占めており、集客機能の一部を検索エンジンに依存しているといえます。
当社においては検索結果において上位表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ユーザー獲得のための広告宣伝活動について
当社は、当社サービスの認知度向上、当社サイトへの誘導及び利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、特にリユース品の買取拡大を図るため、多額の広告宣伝費を計上しております。当社の広告宣伝は、インターネット広告、ダイレクトメール及びテレビCM等を活用しておりますが、近年においては、テレビCMの拡大を図っております。
当社は、広告媒体やその実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を図っておりますが、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下やコスト上昇等が生じた場合には、ユーザー獲得及び業容拡大等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④「ヤフオク!」への依存について
当社の販売活動は、自社サイトを含めたインターネットサービス(オークションサイト及びECサイト)への出品により展開しており、当社売上高全体に占めるヤフー㈱が運営するインターネットオークションサイト「ヤフオク!」を通じた売上高は、2017年9月期において47.1%を占めており、当社販売活動における同サイトへの依存度は高い水準にあります。
同依存率は2011年9月期には74.1%であり、近年、当該依存率を低減するため、自社サイト「ブランディアオークション」の拡充や、オークションサイト以外のECサイトへの「楽天市場」への出店、海外販路への展開等の販路拡大を推進してまいりました。
また、当社は、ヤフー㈱とは定期的な協議等により連携を強化しており、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、同社における事業戦略やサイト運営方針・施策の変更が生じた場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の同サイトへの出品継続が困難となるまたは制限を受ける等の事象が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業体制に係るリスク
①人材確保について
2017年9月30日現在、当社は、従業員(正社員及び契約社員)計55名及び臨時雇用者(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)819名の組織体制であり、臨時雇用者を除く役職員は比較的に小規模体制であり、買取査定や配送等の構内業務等においては多数の臨時雇用者を活用した事業運営を行っております。
当社事業推進においては、組織対応を整備しているものの、現状の人的資源に限りがあることから、一部において個々の役職員に依存する面は否めず、当該役職員が社外流出した場合には当社の事業運営に支障が生じる可能性があり、優秀な人材確保及び育成を継続していく方針であります。
また、当社事業においては、構内業務は多数の臨時雇用者が担っており、当該人員の継続した確保が必要であります。当社においては当該人員の継続的な採用及び育成を継続していくとともに、システム対応による更なる作業効率化、外部委託の活用拡大を推進していく方針であります。
上記のとおり、当社は、役職員及び臨時雇用者について、事業規模に応じた採用及び育成を継続的に図っていく方針でありますが、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、当社の計画どおりに進展せず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③1事業拠点への集約について
当社は、本社に併設する物流センターにおいて、リユース品の買取及び販売にかかる全ての業務を行っており、事業所を1拠点に集約することにより、膨大な取扱商品の効率的な業務処理オペレーションを構築しております。
当該状況から、当社本社所在地及び地域において、地震等の自然災害や火災等の大規模災害が生じ、当社設備の損壊や電力供給の制限や物流網の停止等により事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新への対応について
当社は、インターネットを活用したEC事業を展開しておりますが、EC事業は技術開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われる変動の激しい業界であります。
近年、EC事業分野においては、スマートフォンの普及によりスマートフォン対応が求められております。当社においては、組織的なエンジニアの採用及び育成、スマートフォン対応の強化に努め、自社開発による買取査定アプリのリリースやスマートフォン向け広告施策の実施等、必要な対応を推進しております。
なお、今後においてもEC事業分野においては新たな技術への対応が必要となることが想定されますが、当社における技術革新への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大した場合、競争力の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システム障害について
当社サービスはインターネットを介して提供しており、自然災害、火災等の事故、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。また、当社システムにおいて、ソフトウェアまたはシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあり、特に当社が過去から蓄積する商品データベース及びシステムの情報が消失した場合には、サービス停止等の事業活動に著しい影響を及ぼす可能性があります。
当社では上記のような事態に備え、自社内でのバックアップ徹底やクラウドサーバーの活用による管理強化、適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等によりサービス継続に支障が生じた場合には、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報保護について
当社事業においては、リユース品買取及び販売を行うに際して、ユーザー及び購入者の個人情報を取り扱っております。当社は、ユーザー及び購入者の個人情報を取り扱う事業者としてその重要性を認識し、個人情報を適切に利用・保護することが社会的責任であると考えております。また当社は、個人情報の適正な取り扱いと安全管理に不断の努力を続けるために、「個人情報保護方針」を制定し、プライバシーマークを取得するなど情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)業績・財政状態等に係るリスク
①業績の季節要因について
当社事業においては、取扱商品の特性により、特に衣替え時期等において、商品買取及び商品販売が増加する傾向があり、また、当該時期において業務増加等により費用が増加する傾向があります。
ただし、過年度においては、当社利用者が拡大傾向にあったこと、各期における気候・天候等の動向、当社施策として実施した広告宣伝費の投下タイミング等により、必ずしも各四半期において傾向的な業績の季節変動等が生じているものではありません。
なお、今後においては、需要期における対応強化を図るとともに、当該時期以外における買取及び販売の活性化を推進していく方針でありますが、これら状況によっては上記の季節要因による影響を受ける可能性があります。

②商品在庫について
当社事業においては、個人ユーザーから買い取ったリユース品を在庫として保有しており、2017年9月期末における商品在庫は当社総資産額の24.9%を占める水準となっております。
当社事業においては、業容拡大を図るためには商品在庫の拡大が必要となりますが、リユース品の買取の支払いは実質的には現金仕入(ユーザーの買取同意後、即日または翌日に送金)となるため、商品買取の増加に応じて運転資金が必要となります。当社は、適正価格での買取及び早期販売の実施等により在庫効率及び資金効率の維持改善を図るべく事業を運営しており、また、これら運転資金需要への対応として金融機関との当座貸越契約による借入枠を設定し、短期的な資金需要に対応しております。
今後において、在庫拡大が図られる場合または販売不振や当社業務オペレーション上の要因等により在庫期間が長期化し資金効率の悪化が生じた場合には、当該対応としての借入金の増加等が生じる可能性があります。また、特に販売不振等による滞留在庫の増加は商品評価損の計上要因となる可能性があり、これらの要因から当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③物流費について
当社では、宅配買取による商品買取及び商品販売に際して運送会社に商品配送業務を委託しております。
販売時は購入者からその対価を受領しておりますが、買取時においてはユーザーの利便性向上及び当社の買取拡大を目的として、無料での配送サービスを提供しております(当社からユーザー宛に返却するもの含む)。
現在は複数の委託先配送会社の使い分けの実施等により委託価格の安定化を図っておりますが、今後物流費が上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、宅配買取時の無料サービスに関して、買取成約率が低下した場合には当該費用の負担が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)親会社グループとの関係について
当社の親会社はBEENOS㈱であり、2017年9月30日時点で当社発行済株式総数(自己株式を除く)の58.1%を所有しております。親会社グループは、同社子会社13社及び持分法適用会社3社(2017年9月30日時点)で構成され、Eコマース事業及びインキュベーション事業を主たる事業としております。同社はEコマース事業におけるリユース分野参入のため、2006年3月に当社を子会社化しております。
①親会社グループにおける当社の位置付け
当社は、親会社グループの事業のうちEコマース事業に区分され、ブランド品等のリユース品買取販売事業を行っております。Eコマース事業においては、当社兄弟会社であるtenso㈱(海外転送・代理購入事業)、㈱ショップエアライン(グローバルショッピング事業)、モノセンス㈱(商品プロデュース・ライセンス事業)、㈱ネットプライス(ネットショッピング事業)がありますが、各社は当社とは異なる領域で事業を展開しております。上記以外の親会社グループ企業を含めて、当社事業との競合関係は生じておらず、現時点において、今後も競合が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②親会社グループとの取引関係
当社と親会社グループとの取引については、当社兄弟会社であるtenso㈱との間で、同社の購入代行サービスを利用する海外購入者にかかる同社向けの商品販売取引(2017年9月期:114百万円)が生じております。当該取引については、オークション等を通じた取引であり一般購入者と同条件の通常の小売取引であります。
また、過年度において親会社との間で経営管理及びシステム管理業務の委託にかかる取引(経営指導料)(2015年9月期:10百万円)が生じておりましたが、2015年9月末をもって当該取引は解消しております。
加えて、過年度において親会社及び兄弟会社との間で備品購入・売却等の少額取引が生じておりましたが、取引条件は一般と同等に決定しており、今後は原則として行わない方針であります。

③親会社グループとの資本関係
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるBEENOS㈱は当社発行済普通株式(自己株式を除く)の58.1%(2017年9月30日現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。
このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

④親会社グループとの人的関係
当社は、当事業年度末現在において、当社取締役5名のうち1名が、また、当社監査役3名のうち1名が、親会社であるBEENOS㈱の取締役を兼任しております。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職	氏名	親会社における役職
取締役(非常勤)	中 村 浩 二	代表取締役副社長 兼 グループCFO
監査役(非常勤)	上 保 康 和	取締役(常勤監査等委員)

(6)その他
①訴訟等について
当社事業においては、サービス提供及びサポート体制の拡充、社内管理体制の整備及びコンプライアンス体制の強化を推進し、各種トラブル等の防止に努めております。しかしながら、当社のサービス提供またはその他取引に関連して予期せぬ問題が生じる可能性は否定できず、当社の瑕疵に拘らずこれらに起因する損害賠償を請求される或いは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展または結果により、当社の社会的信用が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2017年9月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は423,000株(自己株式を除く発行済株式総数の9.4%)であり、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。

③配当政策について
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。

④調達資金の使途について
当社が行った公募増資による調達資金については、①商品在庫拡充のための運転資金、②将来における運転資金その他の当社事業成長に資するシステム投資等、として充当する予定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を充当した場合でも、必ずしも想定どおりの投資効果が得られる保証はなく、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。