株式会社デルソーレ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	大河原 愛子	1941年11月15日生	1966年11月 当社に入社 1969年6月 当社専務取締役に就任 1978年12月 当社代表取締役社長に就任 1985年9月 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任 1996年5月 エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任 2000年6月 当社代表取締役会長に就任(現任) 2001年7月 株式会社ネオテニー取締役に就任 2003年5月 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会長に就任 2006年1月 株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任 2006年6月 亀田製菓株式会社取締役に就任 2007年12月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)シニア・アドバイザーに就任 2011年5月 株式会社パルコ社外取締役に就任 2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事に就任 2016年6月 メットライフ生命保険株式会社社外取締役に就任	(注) 4	2,296
代表取締役CEO	大河原 毅	1943年9月5日生	1970年11月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社 1971年11月 同社取締役に就任 1973年7月 同社代表取締役常務に就任 1978年8月 同社代表取締役副社長に就任 1984年2月 同社代表取締役社長に就任 2000年4月 ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社(現ワタミエナジー株式会社)取締役に就任 2002年2月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任 2002年3月 三菱商事株式会社顧問に就任 当社に入社 顧問に就任 株式会社コムサネット代表取締役社長に就任 2002年6月 当社取締役に就任 2003年10月 当社代表取締役会長に就任 2006年1月 株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任 2006年4月 株式会社ポポラマーマ取締役に就任(現任) 2007年6月 当社代表取締役CEOに就任(現任) 2011年6月 当社事業開発本部COOを委嘱 2012年12月 爵士客香港控股有限公司主任董事に就任	(注) 4	1,534

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 外食事業ユニット管掌	和田 隆介	1946年8月23日生	1971年7月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社 1978年8月 同社取締役に就任 1984年2月 同社常務取締役に就任 1986年2月 同社専務取締役に就任 2000年3月 当社に入社 顧問に就任 2000年6月 当社代表取締役社長に就任(現任) 株式会社ジェー・シー・シー代表取締役に就任 2003年10月 当社ジェーシー事業本部長を委嘱 2011年6月 当社ジェーシー事業本部COOを委嘱 2021年4月 当社外食事業ユニットを管掌(現任) 2021年10月 株式会社元町珈琲取締役に就任(現任)	(注) 4	153
常務取締役 戦略企画管掌	大河原 泰	1962年7月12日生	1986年4月 三菱商事株式会社に入社 1997年4月 ドイツ三菱商事会社生活産業部 マネージャーに就任 2004年7月 三菱商事株式会社本店セメントユニット マネージャーに就任 2008年10月 Toyo Tire Europe GmbH エキゼクティブバイスプレジデントに就任 2012年4月 ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼネラルマネージャーに就任 欧州三菱商事会社生活産業部 部門担当(EVP)に就任 2017年5月 TOYO TIRE株式会社 グローバルサプライ推進室室長(本部長)に就任 2019年7月 当社執行役員代表取締役社長補佐に就任 2020年3月 当社デルソーレ事業本部海外関連市場開発グループGL兼デルソーレ購買グループGLに就任 2020年6月 当社取締役に就任(現任) 代表取締役社長補佐兼グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱 2020年8月 当社代表取締役社長補佐兼グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱 生産本部、マーケティンググループ、R&Dグループ、品質管理グループを管掌 2021年4月 当社製造・開発ユニットを管掌 製販戦略会議海外事業統括担当を委嘱 2022年6月 当社戦略企画管掌(現任)	(注) 4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	アーネストM.比嘉	1952年10月15日生	1976年8月 株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン)に入社 1979年4月 同社代表取締役社長に就任 1985年9月 米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン 2010年2月 株式会社ヒガ・インターナショナル(現株式会社ヒガ・インダストリーズ)代表取締役会長に就任 2010年6月 当社取締役に就任(現任) 2011年2月 ウエンディーズ・ジャパン合同会社(現ウエンディーズ・ジャパン株式会社)設立、最高経営責任者に就任 2013年6月 株式会社新生銀行社外取締役に就任 2015年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長に就任(現任) 2016年9月 ウエンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任(現任) 2017年4月 学校法人昭和女子大学理事に就任(現任) 2018年8月 テンプル大学日本校理事に就任(現任)	(注) 4	109
取締役 食品事業ユニット管掌	横山 恵司	1960年3月16日生	1983年4月 成田珈琲株式会社に入社 1989年9月 当社入社 2005年2月 当社ジェーシー事業本部名古屋支店長に就任 2007年7月 当社大阪支店長に就任 2010年6月 当社執行役員大阪支店長に就任 2013年4月 当社執行役員西日本支社長兼大阪支店長に就任 2014年6月 当社執行役員常務西日本支社長兼大阪支店長に就任 2019年2月 当社執行役員常務営業統括グループGL兼マーケティングチームTL兼R&DグループGLに就任 2019年6月 当社取締役に就任(現任) 2020年6月 当社食品事業本部COOを委嘱 執行役員常務兼営業統括グループGLに就任 2020年8月 当社執行役員常務兼営業統括グループGL兼営業推進グループGLに就任 2021年4月 当社食品事業ユニットを管掌(現任) 製販戦略会議マンティンガ・レプリノ・EC推進担当兼営業推進プロジェクトリーダーを委嘱 2021年6月 当社営業推進プロジェクトリーダーを委嘱	(注) 4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 食品事業ユニット営業統括	森山 敏治	1957年7月9日生	1980年4月 株式会社東京ビデオサービスに入社 1982年3月 株式会社ゼンチクに入社 1984年5月 当社に入社 2005年10月 当社ジェーシー事業本部東日本営業本部グループ東日本第二支店長に就任 2007年6月 当社執行役員ジェーシー事業本部東日本第二支店長に就任 2009年6月 当社執行役員常務ジェーシー事業本部東日本支店長兼営業庶務グループGLに就任 2013年4月 当社執行役員常務デルソーレ事業本部東日本支社長兼東日本支社営業庶務グループTLに就任 2017年1月 当社執行役員常務デルソーレ事業本部東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支社特販グループGL兼東日本支社業務グループGLに就任 2021年4月 当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務用営業・特販推進担当に就任 2021年6月 当社取締役に就任(現任) 食品事業ユニット担当 2022年6月 当社食品事業ユニット営業統括(現任)	(注) 4	11
取締役 管理ユニット管掌	印部 修一	1967年6月3日生	1990年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行 2012年5月 同行中小企業審査室兼金融円滑化推進室次長に就任 2013年4月 同行池袋支社副支社長に就任 2016年7月 同行ビジネスローン部長に就任 2019年7月 当社に入社 経営戦略室長代行に就任 2019年11月 当社経営戦略室長代行兼管理本部長補佐に就任 2020年6月 当社執行役員経営戦略室長兼管理本部長補佐に就任 2021年4月 当社アシスタントディレクター経営戦略室長兼専務取締役補佐に就任 2021年6月 当社取締役に就任(現任) 管理ユニットを管掌(現任) 経営戦略室長を委嘱 2022年6月 当社戦略企画室長を委嘱(現任)	(注) 4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理ユニット担当	三枝 広幸	1963年11月3日生	1986年4月 東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)に入社 1999年4月 同社本店営業部企画部課長に就任 2000年4月 同社桐生支社支社長に就任 2006年4月 当社に入社 2008年1月 当社執行役員管理本部総務・人事グループGLに就任 2019年6月 当社執行役員常務総務・人事グループGLに就任 2021年4月 当社アシスタントディレクター 管理ユニット総務・人事チームマネージャーに就任 2022年6月 当社取締役に就任(現任) 管理ユニット担当(現任) 総務・人事チームマネージャーを委嘱(現任)	(注) 4	7
取締役 製造・開発ユニット管掌	武長 栄治	1978年4月12日生	2001年7月 スターバックスコーヒージャパン株式会社に入社 2003年10月 有限会社ミックフーズに入社 2004年10月 同社取締役に就任 2005年8月 有限会社ジャパンフードシステム代表取締役に就任 2009年6月 当社に入社 2013年6月 当社執行役員事業開発本部GLに就任 2019年6月 当社執行役員デルソーレ事業本部生産本部副本部長に就任 千葉工場長代理に就任 2021年5月 当社アシスタントディレクター 製造・開発ユニット千葉工場長に就任(現任) 生産技術チームマネージャーに就任 2022年6月 当社取締役に就任(現任) 製造・開発ユニットを管掌(現任)	(注) 4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	ISABELLE HUPPERTS	1955年1月31日生	1988年1月 ソシエテジェネラル社(アジア太平洋地域)代表取締役社長に就任 1989年3月 株式会社ケンウッド(現 株式会社JVCケンウッド) 社外取締役に就任 1990年1月 Diamant Boart Asia(シンガポール)社外取締役に就任 Carlson Wagonlit Japan 社外取締役に就任 ユニオン・ミニエール社社外取締役に就任 1992年1月 スエズ グループ 日本代表に就任 アコー・グループ・アジア太平洋地域(オーストラリア)社外取締役に就任 欧州商工会議所(日本)副議長兼会長に就任 2000年1月 レクティセル社社外取締役に就任 2001年1月 株式会社フォルマ社外取締役に就任(現任) 2007年7月 I.H.Global Consulting Ltd. 代表取締役社長に就任(現任) 2020年6月 当社社外取締役に就任(現任) 2021年3月 ベルギー王国経済外交アドバイザーに就任(現任)	(注) 4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	ANDRIJANA CVETKOVIKJ	1981年4月5日生	2008年4月 NHK シナリオコンサルタントコメンテーターに就任 2009年7月 株式会社イクシーズラボ人工知能調査研究開発担当英語課課長に就任 2010年2月 iStreaMedia デジタルメディアディレクターに就任 2011年4月 欧州シアターフィルムアカデミー客員教授に就任 2011年12月 国際日本文化研究センター外来研究員に就任 2012年6月 TEDx Kyoto talks ディレクターに就任 2013年7月 京都大学地域研究統合情報センター 客員教授に就任 2013年12月 マケドニア共和国外務省大臣官房課長に就任 2014年10月 在日マケドニア共和国大使館 駐日特命全権大使に就任 2020年1月 カルティエ 経営諮問委員会委員に就任 2020年3月 株式会社BrioNexus 代表取締役社長に就任(現任) 2020年6月 当社社外取締役に就任(現任) 2021年1月 沖縄科学技術大学院大学基金経営諮問委員会会員に就任(現任) 2021年10月 エコノミスト・インテリジェンス・コーポレート・ネットワーク北アジアディレクターに就任 2022年4月 在日英国商業会議所(BCCJ)実行委員に就任(現任)	(注) 4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	本庄 正之	1953年9月1日生	1976年4月 三井物産株式会社に入社 1988年7月 SUBARU BENELUX社(在ベルギー)出向 Treasurerに就任 1993年4月 三井物産株式会社食料経理部主席に就任 1996年7月 イタリア三井物産総務・経理・財務部部長に就任 1999年4月 ベネルックス三井物産副社長兼管理統括部部長に就任 2003年7月 三井物産株式会社機械・情報経理部電気・プラントプロジェクト経理室長に就任 2007年4月 三井物産プラントシステム株式会社出向 取締役副社長執行役員経理本部長に就任 2011年6月 三井農林株式会社出向 専務取締役に就任 2014年6月 当社社外監査役に就任(現任)	(注) 5	―
監査役	髙栁 泉	1950年1月29日生	1973年3月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社 1987年4月 株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向 1991年7月 同社取締役外食事業部長に就任 1994年11月 同社常務取締役外食事業本部長に就任 1996年4月 同社代表取締役常務に就任 2001年4月 同社代表取締役専務に就任 2003年10月 当社執行役員常務に就任 コムサ事業本部(現外食事業本部)店舗開発・建築施設担当 2006年1月 株式会社ほのぼの運動取締役に就任 2012年6月 当社常勤監査役に就任 2012年6月 株式会社ほのぼの運動監査役に就任 2014年6月 当社監査役に就任(現任)	(注) 5	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	山田 勝重	1949年12月19日生	1976年4月 最高裁判所司法研修所に入所 1978年4月 蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所 1981年4月 山田法律特許事務所パートナー所長に就任(現任) 1990年6月 株式会社ミツウロコ(現ミツウロコグループホールディングス)監査役に就任 2003年6月 当社社外監査役に就任(現任) 2010年1月 日本メディカルビジネス株式会社社外監査役に就任(現任) 2015年6月 株式会社ミツウロコグループホールディングス取締役(監査等委員)に就任 2018年6月 株式会社スーパーナース社外監査役に就任(現任) 株式会社省電舎ホールディングス(現株式会社SDSホールディングス)取締役(監査等委員)に就任	(注) 5	―
計					4,155

(注) 1 代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネストM.比嘉は、 代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。
2 取締役イザベラ・ユペルツ、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチは、社外取締役であります。
3 監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 監査役高栁泉の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間、監査役本庄正之および山田勝重の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6 当社では、取締役会において意思決定された業務執行を代表取締役の指揮のもとに実行する執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、その構成は以下のとおりであります。なお、組織名は、2022年7月1日付の組織変更後の名称となっております。
執行役員 飯島康仁 食品事業ユニット チーズビジネス推進担当
兼 外食事業ユニット 鯛焼き事業推進担当
執行役員 石沢清水 製造・開発ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 加藤俊行 外食事業ユニット 営業支援チームマネージャー 兼 ハーベスター八雲担当
執行役員 山中健二 外食事業ユニット レストランチームマネージャー
兼 テイクアウトチームマネージャー
執行役員 中村 茂 食品事業ユニット 営業推進室長
兼 製販戦略会議メンバー全国市販統括・北海道拡販担当
執行役員 柴田滋哉 製造・開発ユニット 多摩工場長 兼 相模原工場長補佐
執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット R&Dマーケティングチームマネージャー
7 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役イザベラ・ユペルツ氏は、ベルギー最大のホールディング・カンパニーで日本支社長、アジア太平洋地域代表(CEO)として、新規事業、提携関係の拡張、主要な投資のコンサルティングを行う等、30年以上に亘り、様々な業界の国際マネジメント経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化に活かしていただくため、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は、公営、民営企業の幹部としての経験が長く、マスメディア業界での現場経験、国際会議等への出席、初代駐日マケドニア大使に就任等、様々な分野で豊富な経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化に活かしていただくため、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験を活かした監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を活かしていただくため、社外監査役として招聘したものであり、当社は同氏と顧問契約を締結しております。
なお、社外取締役イザベラ・ユペルツ氏、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏及び社外監査役本庄正之氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。