株式会社デンソー 業績等の概要 (2015年3月期)

当社は、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。なお、以下の業績及びキャッシュ・フローの状況については、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しています。

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に続き新興国の成長スピードが鈍化しましたが、米国の好調と欧州の回復により、全体としては緩やかな成長となりました。一方、日本では消費増税の影響が予想より大きく、景気は低迷しました。自動車市場は、日本、タイ、ブラジル等では前年割れとなりましたが、北米や中国は拡大し、世界全体としても前年より拡大しました。当社においても、北米や中国において生産が増加したことにより売上収益は増加したものの、高付加価値製品の多い日本での生産の減少や、将来の成長に向けた投資及び海外の工場立ち上げ費用の増加により、営業利益は減少しました。

このような環境のなかで、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を「デンソーグループ・グローバル中期方針」にまとめ、2012年度から当連結会計年度までの3年間、グループを挙げて取り組んできました。活動の最終年にあたる当連結会計年度は、パワトレインの多様化に対応した環境負荷を低減する製品の開発や、交通事故を低減する予防安全製品の開発及び高度運転支援技術の実証実験を行う等、環境、安心・安全分野での先進的な技術開発を更に加速させることができました。市販事業・新事業分野においても、2015年1月より、当社5つ目の事業グループである「アフターマーケット・フリート・新事業グループ」を設立し、事業拡大に取り組んできました。

当連結会計年度は、環境、安心・安全分野を中心に、次のとおりの成果を出すことができました。
環境分野では、燃料電池車向けに、FC用セルモニタ、高圧水素センサ、水素充填ECU等を開発しました。また、パワーコントロールユニットやFC昇圧コンバータ等の高電圧・パワー系部品、冷却性能を大幅に向上させたラジエータやウォータポンプ等の冷却系部品等、当社の約70製品が世界初の量産燃料電池車であるトヨタ自動車株式会社のMIRAIに搭載されています。技術的困難を乗り越え、ハイブリッド車向け製品を燃料電池車に搭載することで、信頼性・性能の向上と大幅なコストダウンの両立に貢献しています。また、ディーゼル車向けに、高い燃焼効率を実現する小型車用コモンレールシステムを開発しました。世界最高レベルの高拡散噴霧ノズルと燃料噴射自由度を向上させたインジェクタが搭載されており、インジェクタ単体で約1%の燃費向上に貢献しています。当製品は、マツダ株式会社の「SKYACTIV」技術に採用され、新型デミオ向けに納入しています。ハイブリッド車及び電気自動車のインバータ用には、SiCパワーデバイスを開発しました。SiCは従来の素材よりも出力損失が低いことから、システムの発熱を低減できるため、搭載する機器の冷却構造を大幅に簡素化することが可能です。SiCパワーデバイスを使用したインバータは、体積を8割以下にまで小型化でき、燃費向上が期待できます。

安心・安全分野では、車両前方の障害物を検知し衝突回避又は被害軽減を支援するとともに、先行車と一定の車間距離を保ちながら追従走行できる、ミリ波レーダと画像センサを開発しました。2つのセンサを組み合わせることで、車両だけでなく歩行者の検知を高い信頼性で実現しています。当製品は、トヨタ自動車株式会社が発表したミディアム・上級車向け新予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense P」向けに、日本・北米・欧州で発売される車両に搭載される予定です。9月に開催された第21回ITS世界会議デトロイト2014では、予防安全技術及びドライバーと車の対話を助けるHMI技術※1に関する、ブース展示やデモンストレーションを行いました。デモンストレーションの1つとして行った高度運転支援技術による車2台の隊列走行では、先行車の位置情報を後続車に無線通信することで、後続車は白線のない場所でも自動で先行車に追従走行しながら、発進・停止、車線変更等、実際の道路で想定される場面を実演しました。高度運転支援技術の製品化による交通事故及びドライバーの負荷低減に向け、更なる開発に取り組んでいきます。

※1 人間の身体、視覚、聴覚、触覚等の特性を理解し、注意散漫を誘発しない情報提供や操作を実現する技術

市販事業・新事業分野では、農産物の長期鮮度維持という課題解決のため、当社の2コンプレッサ&2インバータ採用の冷凍機を活用したソリューションの提供を通じて、日本農業の競争力向上に貢献しています。当製品は、保存する食品に合わせた細かな温度制御が可能で、例えば3～4日しか持たない桃の鮮度を3週間程度維持することに成功しています。これにより、輸送手段変更(航空便から船便)によるコスト削減等が可能となります。当連結会計年度は、北海道、青森県、福島県、豊橋市等と協力し、海外輸出の物流実証実験に参画しながら、事業展開に向けて取り組んでいます。また、株式会社デンソーウェーブと共同開発した産業用ロボット/医薬・医療用ロボットが、グッドデザイン賞の最高賞であるグッドデザイン大賞を受賞しました。また、日野自動車株式会社と共同開発した大型トラック用電動式冷凍システムは、省エネ大賞の最高位である経済産業大臣賞を受賞しました。

開発体制については、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界7地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。当連結会計年度は、上海のテクニカルセンターを移転・拡充し、稼働を開始しました。また、日本だけでなく、北米、欧州では先行開発も行っており、シリコンバレーオフィスでは、新たにサイバーセキュリティ、ビッグデータ活用、自動運転システムの研究開発を進めています。

生産体制については、モノづくりのコスト競争力強化のため、当連結会計年度も継続して、生産ラインの高速・高稼働化やコンパクトな独自設備開発、物流・検査のスリム化等により、ダントツの原価でモノづくりをする「ダントツ工場」づくりに取り組んでいます。当連結会計年度は、1/N設備※2を開発・展開するだけでなく、それぞれをつないだ1/Nラインの導入に注力しています。全工程で全体最適を図り、鍛造から切削・組み付けまで、同期一貫での生産を実現することで、加工費の低減だけでなく、リードタイムの短縮及び物流や中間在庫の削減を目指しています。また、試作から量産までのモノづくり機能を集約し、ダントツ技術をOne DENSOで実現する場として、「モノづくり棟」を建設し、12月より稼働を開始しました。当棟では、モノづくり技術開発に携わる13部署、1,600名が、間仕切りのない大部屋にて、緊密な連携のもと技術・技能を融合させ、世界初・世界一製品の開発に取り組んでいます。

※2 無駄の排除により設備の大きさやエネルギー消費を「1/N」に低減した設備

当連結会計年度の業績は、車両生産台数の増加により、売上収益は、4兆3,098億円(前年度比2,148億円増、5.2%増)と増収になりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益があったものの、将来の成長のための研究開発費や能力増強投資の増加等により、3,314億円(前年度比401億円減、10.8%減)、税引前利益は3,719億円(前年度比288億円減、7.2%減)と減益になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,584億円(前年度比188億円減、6.8%減)と減益になりました。

セグメント別の業績は、日本は、小型車へのシフトや海外向け売上の減少等により、売上収益は2兆6,645億円(前年度比521億円減、1.9%減)と減収になりました。営業利益は、売上減少による操業度差損や、労務費等固定費の増加により1,969億円(前年度比804億円減、29.0%減)と減益になりました。
北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、売上収益は9,665億円(前年度比1,499億円増、18.4%増)と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により395億円(前年度比241億円増、156.9%増)と増益になりました。
欧州地域は、市場の回復により、売上収益は5,548億円(前年度比559億円増、11.2%増)と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により168億円(前年度比48億円増、39.6%増)と増益になりました。
アジア地域は、主に中国における車両生産の増加により、売上収益は1兆497億円(前年度比1,066億円増、11.3%増)と増収、営業利益は、将来の成長のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用や労務費が増加したものの、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、809億円(前年度比94億円増、13.1%増)と増益になりました。
その他地域は、売上収益は738億円(前年度比5億円減、0.7%減)と減収、営業利益は3億円(前年度比3億円増)と増益になりました。

(2)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により3,832億円増加、投資活動により1,115億円減少、財務活動により1,357億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,507億円増加し、7,924億円となりました。
営業活動により得られた資金は、営業利益が3,314億円(前年度比401億円減)となったこと等により、前年度に比べ880億円減少し、3,832億円となりました。
投資活動により使用した資金は、負債性金融商品への投資の取得による支出の減少(前年度比4,553億円減)及び負債性金融商品への投資の売却又は償還による収入の減少(前年度比2,530億円減)等により、前年度に比べ2,645億円減少し、1,115億円となりました。
財務活動により使用した資金は、社債の償還による支出の減少(前年度比600億円減)等により、前年度に比べ403億円減少し、1,357億円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

①要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産	2,341,647	2,396,924
固定資産
有形固定資産	1,043,676	1,200,616
無形固定資産	23,941	23,381
投資その他の資産	1,033,243	1,411,821
固定資産合計	2,100,860	2,635,818
資産合計	4,442,507	5,032,742
負債の部
流動負債	1,031,016	964,184
固定負債	588,145	727,119
負債合計	1,619,161	1,691,303
純資産の部
株主資本	2,421,072	2,632,209
その他の包括利益累計額	270,419	563,857
新株予約権	488	148
少数株主持分	131,367	145,225
純資産合計	2,823,346	3,341,439
負債純資産合計	4,442,507	5,032,742

②要約連結損益計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高	4,095,925	4,308,754
売上原価	3,341,834	3,551,832
売上総利益	754,091	756,922
販売費及び一般管理費	376,395	401,811
営業利益	377,696	355,111
営業外収益	59,260	59,888
営業外費用	17,385	17,568
経常利益	419,571	397,431
特別利益	16	56,691
特別損失	950	26,884
税金等調整前当期純利益	418,637	427,238
法人税等	113,033	115,872
少数株主損益調整前当期純利益	305,604	311,366
少数株主利益	18,216	18,267
当期純利益	287,388	293,099

③要約連結包括利益計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	305,604	311,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,411	215,856
繰延ヘッジ損益	△130	127
為替換算調整勘定	60,648	92,984
退職給付に係る調整額	12,939	△7,675
持分法適用会社に対する持分相当額	4,383	2,953
その他の包括利益合計	159,251	304,245
包括利益	464,855	615,611
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	443,800	586,537
少数株主に係る包括利益	21,055	29,074

④要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	187,457	267,332	1,933,814	△224,505	2,164,098
会計方針の変更に よる累積的影響額			29,903		29,903
会計方針の変更を 反映した当期首残高	187,457	267,332	1,963,717	△224,505	2,194,001
当期変動額
剰余金の配当			△66,867		△66,867
当期純利益			287,388		287,388
自己株式の取得				△52	△52
自己株式の処分		2,165		4,437	6,602
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	2,165	220,521	4,385	227,071
当期末残高	187,457	269,497	2,184,238	△220,120	2,421,072

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	226,354	17	△90,405	-	135,966	2,293	124,504	2,426,861
会計方針の変更に よる累積的影響額				△21,959	△21,959		△452	7,492
会計方針の変更を 反映した当期首残高	226,354	17	△90,405	△21,959	114,007	2,293	124,052	2,434,353
当期変動額
剰余金の配当								△66,867
当期純利益								287,388
自己株式の取得								△52
自己株式の処分								6,602
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)	81,333	△130	63,025	12,184	156,412	△1,805	7,315	161,922
当期変動額合計	81,333	△130	63,025	12,184	156,412	△1,805	7,315	388,993
当期末残高	307,687	△113	△27,380	△9,775	270,419	488	131,367	2,823,346

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	187,457	269,497	2,184,238	△220,120	2,421,072
当期変動額
剰余金の配当			△83,725		△83,725
当期純利益			293,099		293,099
自己株式の取得				△31	△31
自己株式の処分		585		1,209	1,794
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	585	209,374	1,178	211,137
当期末残高	187,457	270,082	2,393,612	△218,942	2,632,209

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	307,687	△113	△27,380	△9,775	270,419	488	131,367	2,823,346
当期変動額
剰余金の配当								△83,725
当期純利益								293,099
自己株式の取得								△31
自己株式の処分								1,794
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)	215,706	127	85,300	△7,695	293,438	△340	13,858	306,956
当期変動額合計	215,706	127	85,300	△7,695	293,438	△340	13,858	518,093
当期末残高	523,393	14	57,920	△17,470	563,857	148	145,225	3,341,439

⑤要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	462,799	374,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,318	△112,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,976	△125,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,859	13,911
現金及び現金同等物の増減額	△65,636	149,868
現金及び現金同等物の期首残高	707,330	641,694
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	852
現金及び現金同等物の期末残高	641,694	792,414

⑥連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません	該当事項はありません

⑦差異に関する事項
日本基準とIFRSの差異の概要は以下のとおりです。
・ 日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益、金融費用又は為替差損益に、その他の項目については、その他の収益、その他の費用又は持分法による投資利益に表示しています。
・ 日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは、定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高が、前連結会計年度末において193,347百万円、当連結会計年度末において202,434百万円増加しています。
・ 数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していました。IFRSでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。また、確定給付制度の純利息(日本基準における期待運用収益及び利息費用)について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、IFRSでは金融費用に計上しています。この結果、前連結会計年度において売上原価が6,184百万円増加、販売費及び一般管理費が2,855百万円増加、金融費用が2,619百万円増加及びその他の包括利益が25,443百万円増加しています。また、当連結会計年度末において、売上原価が5,098百万円増加、販売費及び一般管理費が504百万円増加、金融費用が1,631百万円増加及びその他の包括利益が41,672百万円増加しています。
・ 日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末において未使用の有給休暇や長期勤務休暇に対して負債を計上しています。この結果、前連結会計年度において売上原価が6,184百万円増加、販売費及び一般管理費が2,855百万円増加しています。また、当連結会計年度において売上原価が5,098百万円増加、販売費及び一般管理費が504百万円増加しています。