株式会社デンソー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州の回復により、全体としては緩やかな回復を続けましたが、中国を中心とした新興国景気の減速の影響が大きく、回復のペースは鈍化しました。日本は、外需の低迷、内需も本格的な回復には至らず足踏みが続いています。自動車市場は、米国で過去最高の販売を記録する等北米の好調が牽引し、世界全体では前年度より拡大したものの、中国の減速や、日本、アセアン、ブラジル等の前年度割れにより、拡大のペースは緩やかとなりました。
為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ120円、133円と、前年度と比べてそれぞれ10円の円安、6円の円高となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、海外での生産増加や拡販に加え、円安の影響により、売上収益は、4兆5,245億円(前年度比2,147億円増、5.0%増)と増収になりました。営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益があったものの、将来の成長のための研究開発費や新製品立ち上げ費用の増加により、3,157億円(前年度比156億円減、4.7%減)、税引前利益は3,473億円(前年度比246億円減、6.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,443億円(前年度比141億円減、5.5%減)と減益になりました。

②売上収益
売上収益は、前連結会計年度と比べて2,147億円(5.0%)増収の4兆5,245億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、軽自動車を中心とする車両生産の減少により、前年度比180億円(0.7%)減収の2兆6,466億円となりました。北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、前年度比1,462億円(15.1%)増収の1兆1,127億円となりました。欧州地域は、市場の回復による車両生産の増加により、前年度比388億円(7.0%)増収の5,936億円となりました。アジア地域は、車両生産の増加により、前年度比1,115億円(10.6%)増収の1兆1,612億円となりました。その他地域は、前年度比143億円(19.4%)減収の595億円となりました。

③営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べて156億円(4.7%)減益の3,157億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、研究開発費等の将来の成長に向けた費用や、生産減少による操業度差損、その他の費用の増加により、前年度比423億円(21.5%)減益の1,545億円となりました。北米地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比82億円(20.8%)増益の477億円となりました。欧州地域は、生産の増加や拡販があったものの、生産立ち上げに伴う償却費や一時的なコストの増加により、前年度比24億円(14.3%)減益の144億円となりました。アジア地域は、売上増加による操業度差益や合理化努力により、前年度比157億円(19.4%)増益の966億円となりました。その他地域は、20億円の営業損失(前年度は3億円の営業利益)となりました。

④ 税引前利益
税引前利益は、前年度と比べて246億円(6.6%)減益の3,473億円となりました。

⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度と比べて141億円(5.5%)減益の2,443億円となりました。


(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前年度に比べ1,199億円減少し6,725億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて1,697億円多い5,529億円の資金を得ました。これは主に法人所得税の支払額の減少(前年度比872億円減)等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて4,333億円多い5,448億円の資金を使用しました。これは主に負債性金融商品への投資の取得による支出の増加(前年度比2,345億円増)等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて310億円少ない1,047億円の資金を使用しました。これは主に借入金による調達額の増加(前年度比579億円増)等によるものです。

②財務政策
連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。