株式会社デンソー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州の回復により、全体としては緩やかな回復を続けましたが、中国を中心とした新興国景気の減速の影響が大きく、回復のペースは鈍化しました。日本は、外需の低迷、内需も本格的な回復には至らず足踏みが続いています。自動車市場は、米国で過去最高の販売を記録する等北米の好調が牽引し、世界全体では前年度より拡大したものの、中国の減速や、日本、アセアン、ブラジル等の前年度割れにより、拡大のペースは緩やかとなりました。当社においては、日本での軽自動車を中心とする車両生産の減少による影響があったものの、海外での生産増加や拡販により、生産量は前年度を上回りました。

このような環境のなかで、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を「デンソーグループ中期方針」(以下、2018年中期方針)にまとめ、グループを挙げて取り組んでいます。注力分野としている「環境、安心・安全」「市販・新事業」「海外市場」での成長に向け、当連結会計年度は、環境、安心・安全分野での製品開発に加え、高度運転支援技術開発の加速に向けた新組織の立ち上げや、ダントツ工場のグローバル展開とIoT※1を活用したモノづくりの革新等、機能強化にも積極的に取り組みました。また、バイオ分野での研究開発やヘルスケア分野での製品開発等、クルマの技術を活かした新事業分野での事業領域の拡大にも取り組みました。

※1 Internet of Things 世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や制御等を行うこと

当連結会計年度は、環境、安心・安全分野を中心に、次のとおりの成果を出すことができました。
安心・安全分野では、全社付組織として関係部署を統合した「ADAS推進部」※2を新設し、高度運転支援・自動運転分野での技術開発の加速に取り組んでいます。また、2016年1月に移転・機能を強化した東京支社を活用し、関東圏での優秀人材を獲得していくとともに、先端技術開発や産学等の社外連携も強化していきます。当社は、「いつもの安心、もしもの安全」をキャッチフレーズに、重大事故の防止と被害の軽減に加え、平常時からドライバーの安全運転を支援し、危険に近づけないシステムの開発にも注力しています。走行環境認識の分野では、車両だけでなく歩行者の検知を高い信頼性で実現するミリ波レーダと画像センサを開発し、トヨタ自動車株式会社の「Toyota Safety Sense P」に採用されました。現在は、新型プリウスやランドクルーザーに搭載されており、今後も搭載車種が拡大する予定です。また、2018年を目途に衝突回避の対象を拡大させ、自転車や夜間の歩行者の検知も実現します。衝突回避支援等の安全製品のニーズは高まっており、今後急速に普及することが予想されます。当社は、社会ニーズを反映した高い品質の製品を幅広く揃えることで、交通事故ゼロの実現を目指してまいります。

※2 Advanced Driver Assistance System 高度運転支援システム

環境分野においても、トヨタ自動車株式会社と共同で、新型プリウス向けの製品を開発しました。冷却構造の改善や電子制御回路の集積化によって、従来のプリウス搭載品に比べて、約33%の小型化を実現した新型パワーコントロールユニットを開発しました。また、独自の新しい巻線方式を用いた高回転モータ用のステータを共同で開発し、従来のプリウス搭載品に比べ2割以上の軽量化を実現しました。

市販事業・新事業分野では、自動車や産業機器の分野で培ってきた高度なセンシング技術とロボット技術を活用し、新しい分野に積極的に参入してきました。今回は、手術時に医師の腕を支え、手の震えや、疲れを軽減する手術支援ロボット「iArmS(アイアームス)」を開発しました。アームは医師の手・腕が動く際に滑らかに追従し、術中には医師の腕をしっかり支えて震えや疲れを抑えます。特徴は、高い安全性と軽やかな操作性です。動作はモータを使わず、重力バランスと手の動きによって実施します。また、内蔵されたセンサが「腕をおく」「腕を静止する」「腕を浮かせる」という動作を感知して自動で切り替えることができます。医師の負担軽減をもたらす優れた機能が高く評価され、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞しました。iArmSは現在、脳神経外科と耳鼻咽喉科が対象ですが、今後は他の診療科や更にはグローバル展開も視野に入れ、より一層開発を加速させていきます。


海外市場分野では、今後も拡大していく海外市場での競争力を高めるために、世界中の工場をネットワークでつなぐ独自のIoTの導入に本格着手しています。デンソーグループ内のすべてのモノ・コト・人(知恵)情報を共有・フル活用することで、当社のモノづくりを更に進化させます。例えば、工場管理の進化のため、リアルタイムに生産状態を把握・共有し、素早くアクションを起こすことでロスを最少化するだけでなく、蓄積する大量のデータ・情報をリアルタイムに分析し、次に起きうる事象を予知することでロスゼロを図ります。これにより、「停まらない」「不良をつくらない」「消費エネルギー最少」のダントツ工場をグローバルに実現してまいります。また、当社の強みである改善が、瞬時にグローバルに共有できる情報システムの構築に取り組んでいます。この取り組みでは、日々行う改善が素早く情報化され、部署や国を超えて関連する業務を行う人へタイムリーに配信されます。これにより、改善のサイクルが回り続け、進化し続けるモノづくりを実現してまいります。

当連結会計年度の業績は、海外での生産増加や拡販に加え、円安の影響により、売上収益は4兆5,245億円(前年度比2,147億円増、5.0%増)と増収になりました。その他収支を除く営業利益は、コストダウンや生産性向上による合理化努力に加え、売上増加による操業度差益により、3,652億円(前年度比71億円増、2.0%増)と増益になりました。その他収支を含む営業利益は3,157億円(前年度比156億円減、4.7%減)、税引前利益は3,473億円(前年度比246億円減、6.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,443億円(前年度比141億円減、5.5%減)と減益になりました。

セグメント別の業績については、日本は、軽自動車を中心とする車両生産の減少により、売上収益は2兆6,466億円(前年度比180億円減、0.7%減)と減収になりました。営業利益は、研究開発費等の将来の成長に向けた費用や、生産減少による操業度差損、その他の費用の増加により1,545億円(前年度比423億円減、21.5%減)と減益になりました。
北米地域は、好調な経済による車両生産の増加により、売上収益は1兆1,127億円(前年度比1,462億円増、15.1%増)と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により477億円(前年度比82億円増、20.8%増)と増益になりました。
欧州地域は、市場の回復による車両生産の増加により、売上収益は5,936億円(前年度比388億円増、7.0%増)と増収、営業利益は、生産の増加や拡販があったものの、生産立ち上げに伴う償却費や一時的なコストの増加により144億円(前年度比24億円減、14.3%減)と減益になりました。
アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は1兆1,612億円(前年度比1,115億円増、10.6%増)と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益や合理化努力により966億円(前年度比157億円増、19.4%増)と増益になりました。
その他地域は、売上収益は595億円(前年度比143億円減、19.4%減)と減収、営業損失は20億円(前年度は3億円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,529億円増加、投資活動により5,448億円減少、財務活動により1,047億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,199億円減少し、6,725億円となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の減少(前年度比872億円減)等により、前年度に比べ1,697億円増加し、5,529億円となりました。
投資活動により使用した資金は、負債性金融商品への投資の取得による支出の増加(前年度比2,345億円増)等により、前年度に比べ4,333億円増加し、5,448億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金による調達額の増加(前年度比579億円増)等により、前年度に比べ310億円減少し、1,047億円となりました。


(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきまして、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下の通り定性的な情報を記載しています。

① 有形固定資産の減価償却に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

② 確定給付型退職後給付制度に関する事項
数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存期間以内の一定の年数により費用処理していました。IFRSでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。
また、確定給付制度の純利息(日本基準における期待運用収益及び利息費用)について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、IFRSでは金融費用に計上しています。