株式会社デンソー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州の政治動向や米国の大統領選等の不確実性が高まる一方、年度の後半は、米国の新政権への期待や、資源価格の回復による新興国の持ち直しにより、世界全体では緩やかな回復が続きました。日本も、個人消費等に弱さがみられたものの、緩やかな回復が続きました。
自動車市場は、米国の過去最高販売や、中国の小型車減税策の継続により、世界全体では堅調に推移しました。日本は、軽自動車の落ち込みは続きましたが、新型車の好調な販売により3年ぶりに前年度を超えました。

このような環境のなかで、当社は、2020年デンソーグループ長期方針において、目指す姿として「地球環境の維持」と「安心・安全」を掲げ、それらを実現するために、グループを挙げて取り組んでいます。
当連結会計年度は、環境分野では、車両電動化における一層の技術開発と事業伸展のため、エレクトリフィケーションシステム事業グループを新設いたしました。また、安心・安全分野では、ADAS(高度運転支援システム)/AD(自動運転)に関連する技術開発に取り組むとともに、技術開発を加速させるため、社外との連携も積極的に進めてまいりました。

当連結会計年度の業績は、円高の影響があったものの、生産増加や拡販により、売上収益は、4兆5,271億円(前年度比26億円増、0.1%増)と増収になりました。営業利益は、円高の影響があったものの、売上増加による操業度差益、合理化努力、その他収支の良化により、3,306億円(前年度比148億円増、4.7%増)、税引前利益は3,609億円(前年度比136億円増、3.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,576億円(前年度比134億円増、5.5%増)と増益になりました。

セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加により、売上収益は2兆6,860億円(前年度比394億円増、1.5%増)と増収になりました。営業利益は、生産の増加や合理化努力があったものの、円高の影響等により1,302億円(前年度比244億円減、15.8%減)と減益になりました。
北米地域は、好調な経済により車両生産が増加したものの、円高の影響により、売上収益は1兆772億円(前年度比355億円減、3.2%減)と減収、営業利益は、操業度差益等により、600億円(前年度比123億円増、25.7%増)と増益になりました。
欧州地域は、市場の回復により車両生産が増加したものの、円高の影響により、売上収益は5,773億円(前年度比163億円減、2.7%減)と減収、営業利益は、操業度差益等により、202億円(前年度比58億円増、39.9%増)と増益になりました。
アジア地域は、車両生産が増加したものの、円高の影響により、売上収益は1兆1,393億円(前年度比220億円減、1.9%減)と減収、営業利益は、操業度差益等により、1,127億円(前年度比162億円増、16.7%増)と増益になりました。
その他地域は、売上収益は658億円(前年度比63億円増、10.6%増)と増収、営業利益は69億円(前年度は20億円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により4,678億円増加、投資活動により1,080億円減少、財務活動により2,405億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,211億円増加し、7,936億円となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の増加(前年度比436億円増)等により、前年度に比べ851億円減少し、4,678億円となりました。
投資活動により使用した資金は、負債性金融商品の取得による支出の減少(前年度比4,821億円減)等により、前年度に比べ4,368億円減少し、1,080億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の増加(前年度比588億円増)等により、前年度に比べ1,359億円増加し、2,405億円となりました。


(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項は次の通りです。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものです。

①有形固定資産の減価償却に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では当社及び国内グループ会社は主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益が30,234百万円増加しています。

②確定給付型退職後給付制度に関する事項
数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存期間以内の一定の年数により費用処理していました。IFRSでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。
また、確定給付制度の純利息(日本基準における期待運用収益及び利息費用)について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、IFRSでは金融費用に計上しています。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益が3,651百万円増加、金融費用が1,018百万円増加及びその他の包括利益が16,785百万円減少しています。