株式会社データホライゾン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2016年9月20日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社が採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」、「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて4億99百万円減少し、10億31百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は、3月売上分の売掛金が回収により7億4百万円減少したものの、短期借入金の返済および納税等により現金及び預金の増加は2億20百万円にとどまり、流動資産全体では前期末に比べて4億93百万円減少し、6億円となりました。
また、固定資産に大きな増減はありません。

②負債
負債合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて3億74百万円減少し、2億20百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は、短期借入金2億50百万円を返済したほか、納税により未払法人税等および未払消費税等が減少したことなどにより3億74百万円減少し、2億円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。

③純資産
純資産合計の当事業年度末の残高は、当期純損失1億36百万円により利益剰余金が減少したほか、ストックオプションの行使に伴い資本金・資本準備金およびその他資本剰余金が増加、自己株式が減少し、8億11百万円となりました。
また、負債の減少により自己資本比率が17.4ポイント改善し、77.6%となりました。

(3)経営成績の分析
当社の当事業年度は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、3カ月間の変則決算であるため売上高は2億41百万円にとどまりました。各利益につきましても、年間売上高の多くを占める3月売上分が当事業年度には含まれていないため、以下のとおり営業損益以下は損失計上となりました。
なお、当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、3カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。

①売上総利益
売上総利益は、1億1百万円となりました。なお、売上高総利益率は、売上高に対する固定費の割合が通常の決算期に比して高くなったため、41.9%となりました。

②営業損失
営業損失は、変則決算による減収の影響、営業強化に伴う販売費の増加、研究開発費の増加等により1億20百万円となりました。売上高営業利益率は、△49.9%となりました。

③経常損失
経常損失は、貸倒引当金戻入額等の計上により、1億16百万円となりました。売上高経常利益率は、△48.0%となりました。

④当期純損失
当期純損失は、繰延税金資産の減少により法人税等調整額が多く計上されたため、1億36百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金4億79百万円から投資活動に使用された資金19百万円および財務活動に使用された資金2億40百万円を差し引いた結果、前期末に比べ2億20百万円増加し、当事業年度末には4億25百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当事業年度は、決算期変更の経過期間であり、3カ月間の変則決算となることから、前年同期比は記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4億79百万円となりました。
これは、売掛金の回収による収入7億4百万円から税引前当期純損失1億16百万円、法人税等および消費税等の納税資金が差し引かれたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、19百万円となりました。
これは、固定資産の取得による支出および旧東京支店の敷金返還に伴う収入などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、2億40百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済によるものです。