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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BETP

有価証券報告書抜粋 株式会社データホライゾン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2017年9月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計の当連結会計年度末の残高は、13億19百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は7億48百万円で、主な内訳は現金及び預金4億53百万円、売掛金1億44百万円、仕掛品1億2百万円などです。
また、固定資産の残高は5億70百万円で、主な内訳はソフトウエア1億84百万円、工具、器具及び備品87百万円などです。

②負債
負債合計の当連結会計年度末の残高は、4億4百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は3億40百万円で、主な内訳は未払費用90百万円、未払金63百万円などです。
また、固定負債の残高は63百万円で、主な内訳はリース債務42百万円などです。

③純資産
純資産合計の当連結会計年度末の残高は、9億14百万円となりました。主な内訳は資本金4億56百万円、利益剰余金3億16百万円などです。
また、自己資本比率は68.6%となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、国民健康保険向けの売上高が順調に伸びた結果、18億28百万円となりました。各利益につきましては、以下のとおりとなりました。

①売上総利益
売上総利益は、国民健康保険向け売上高の増加および原価率の改善により9億73百万円となりました。なお、売上高総利益率は、53.3%となりました。

②営業利益
営業利益は、増収の影響により、営業強化に伴う販売費の増加や研究開発投資の増加があったものの1億5百万円となりました。売上高営業利益率は、5.8%となりました。

③経常利益
経常利益は、助成金収入等の計上により、1億10百万円となりました。売上高経常利益率は、6.1%となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金の使用により法人税等が抑えられたことにより1億1百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金1億84百万円から投資活動に使用された資金1億44百万円および財務活動に使用された資金11百万円を差し引いた結果、当期首に比べ28百万円増加し、当連結会計年度末には4億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1億84百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1億15百万円、減価償却費83百万円およびその他に含まれる未払消費税等の増加など資金の増加要因から売上債権の増加54百万円およびたな卸資産の増加43百万円による資金減少などが差し引かれたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1億44百万円となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、11百万円となりました。
これは、主にリース債務の返済による支出によるものです。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21553] S100BETP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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